瀬戸隆一

○瀬戸委員　自民党の瀬戸隆一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　三月十三日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになります。また、五月八日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが二類から五類に移行することになりました。新型コロナウイルス感染症の対策も転換期を迎えております。私たちはこの百年に一度のパンデミックから教訓を学び取り、次世代につなげていかなければなりません。そこで、この三年間で課題として浮き彫りになった点について質問したいというふうに思います。 　今般のパンデミックにおきまして、医療用物資や検査キットなどの供給不足が生じました。中国製を始めとした外国製のＯＥＭ製品が多数流通するなどしました。非常時における医療用物資等の生産、流通、備蓄等の体制に課題があることが分かりました。今後、再び同様に新興感染症が発生した場合や、

○瀬戸委員　再びいつパンデミックのような事態が発生するか分からない中で、生産設備、備蓄を維持していくのは難しい課題かと思いますが、しかし、国民の生命、生活の維持に直結する課題ですので、是非、今回の事態を教訓として、よりよい制度設計、体制整備を行っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、日本版ＣＤＣと言われている機関で、治療薬等の開発支援関係についてお尋ねしたいというふうに思います。 　新たな感染症への対応におきまして、治療薬やワクチン等の研究開発を後押ししていくことも重要であります。 　今回のパンデミックでは、医療体制が逼迫する事態が生じました。このような中、検体の採取や治験を行う医療機関と治療薬の開発を行う製薬会社、研究機関等との連携がなかなかうまくいっていない事態が発生したんじゃないか、そういった課題があったのではないかというふうに言われております。 　そのような教

○瀬戸委員　今回のようなグローバルなパンデミックが発生した場合に、各国で感染の進行はいろいろばらつきがあるんだというふうに思います。そういった中で、国際的な研究ネットワークの整備がまた重要になってくるんだというふうに思われます。今回、新組織を立ち上げるとのことですので、そのネットワークの構築、発展に日本としても貢献できるように、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そして、関連しまして、治療薬やワクチンの開発に当たりまして、臨床検体等に係るデータを研究機関等に迅速に提供し、研究開発をサポートしていく体制の構築が急務でもあります。日本版ＣＤＣはこのような研究開発の促進にどのように貢献していくのでしょうか。お尋ねします。

○瀬戸委員　ベンチャー企業を含めて、様々なプレーヤーが迅速に取組を行っていけるような環境づくりを進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、医療分野のサイバーセキュリティーについて質問したいと思います。 　サイバーセキュリティーの高まりは、今、医療分野のＤＸを進めておりますので、一緒になって進めていく、これは車の両輪であるというふうに考えております。 　そういった中、医療ＤＸとして、全国医療情報プラットフォームの創設に向けた取組が進められておりますが、今年四月からはオンライン資格確認が義務化されるものと承知しております。この義務化に当たりまして、サイバーセキュリティーの確保についてどのように取り組んでいるのか、伺います。具体的には、インシデントの予防やインシデント発生時の初動対応、復旧について、どのような対策をどのような予算の下で行っているのか、改めてお聞かせいただけます

○瀬戸委員　医療関係者が思い切ってＤＸを進めることができるように、セキュリティー対策、予算の獲得も含めて、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、医療機関同士で情報共有というのが非常に重要になってくると思います。そういった中で、いわゆるＩＳＡＣを設立するという計画もあるようですが、どのように取り組んでいくのでしょうか。お尋ねします。

○瀬戸委員　まずは、当事者である医療機関、医療機関ファーストのそういったＩＳＡＣができればというふうに思いますし、また、先行する事例なども参考にして進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいというふうに思います。 　近年、誤嚥性肺炎と口腔ケアの関係や、歯周病と糖尿病との関係など、口腔と全身との関係が注目されているところであります。私の地元の香川県においても、香川県歯科医師会の協力の下で継続的に、歯の健康と医療費に関する実態検査も行われているということであります。そういった中、歯科健診が行われるのが少ない、そういった年代もあるというふうにありまして、例えば、二十歳、三十歳などの対象年齢に拡大を図り、健診制度を充実させることも方策としてあるのではないかというふうにも思います。この就労世代の方々に対して、どのような方法であれば歯科健診を

○瀬戸委員　ありがとうございます。 　忙しい就労世代の方々における事業所における歯科健診を進める上で、受診者が歯科健診を受けたい、あるいは事業所が歯科健診に取り組みたいと思っていただけるような歯科健診の方法を検討する必要があるとも考えております。 　こうした観点からも、例えば精度の高い簡易検査キットを用いて簡易な歯科健診を取り入れていくことが事業所の歯科健診を進める一つのきっかけになるとも思われます。そのために、簡易検査キットの開発や研究について国が後押ししていくことが必要と考えますが、政府の取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。

○瀬戸委員　こういった健診も、結果が出るのに時間がかかるんだというふうに思います。また継続的に予算を獲得することも検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、プログラム医療機器の薬事承認制度の運用改善についてお伺いしたいというふうに思います。 　プログラム医療機器の承認制度なんですけれども、最近、ＡＩなどの新しいテクノロジーを活用したプログラム医療機器の開発、展開に取り組んでいるスタートアップが増えているということであります。こういったテクノロジーの進歩が激しいプログラム医療機器の領域におきましては、承認までの期間が短縮されないと、なかなか日本発の機器が世界に展開していくことができないという状況であります。そのため、現在数年かかっている審査を、例えば一年とかそういった短縮することを確実に実現していくことが重要だというふうに考えます。 　そこで、現在の承認制度の運用や、Ｐ

○瀬戸委員　ありがとうございます。 　プログラム医療機器、これも、日本経済の成長の原動力にするためにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上、終わります。

○瀬戸分科員　おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。 　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。 　さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。 　まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。 　テレビ離れの流れが大きく加速しています。若者で、テレビを見ないという人が結構出てきている。ユーチューブやネットフリックス等を見て時間を過ごすようであります。 　しか