瀬戸隆一

○瀬戸分科員　聞いておりますと、売上高の減少率はキー局と変わらないようなんでありますけれども、しかし、地方局において営業損益が大きく減少しておるということをお聞きしております。 　地方局の営業損益の減少には、送信設備の維持費が大きな影響を与えているとの指摘もありますが、実際、何が最も大きな影響を与えているんでしょうか。

○瀬戸分科員　この地方局について、平時のニュース提供、そして災害時の正確な情報の伝達手段としての重要なインフラの一部を担っているというふうに認識しておりまして、地方の放送局の経営基盤を強化するための予算を確保し、具体的な支援策を展開する必要があると思いますが、総務省としての見解をお聞かせください。

○瀬戸分科員　ローカル局は本当に厳しくなってきております。是非、今度、放送法を提出するということでございますけれども、また前に進めていっていただきたいというふうに思います。 　民主主義の健全な発展という観点からも、極めて重要な社会インフラであります。そのコンテンツ制作にしっかりと注力できるようにすることが重要であります。コスト負担の軽減、インターネット配信等へのサポート、資本力の強化等について、引き続き支援をお願いいたします。 　それでは、大臣、御退室いただいて結構でございます。 　続きまして、自治体のＤＸ推進についてお伺いいたします。 　現在、国と自治体が連携し、自治体ＤＸを急速に推進しようとしているところです。しかし、特に地方では、デジタル人材の不足もありまして、なかなか効率的なＤＸ推進ができない状態であると認識しております。 　私も、よく地元でデジタル人材の紹介を頼まれるん

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　都道府県で十七団体ということです。また、市町村でも百五十五ということで、これからも、まだまだ伸ばしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、このＣＩＯ補佐官の任用といいましても、高度デジタル人材は全国的にも限られておりまして、全ての基礎自治体に配置することはなかなか困難ではないかというふうには思います。 　そのような課題に対しまして、総務省として、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

○瀬戸分科員　この人材確保の問題というのは、給与の問題も多分あるんだというふうに思っていまして、地方で、いわゆる公務員並みの給与でいくと、なかなか集まらないという問題もあるのかもしれませんが、ただ、もう一つ、地方自治体の勤務体制についても検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　実際、リモートと現地勤務を組み合わせていいのであれば、地方に行って支援、仕事をしてもいいというＤＸ人材の方もいらっしゃいます。ただ、地方の自治体では、常駐で仕事をしてほしい、そういった希望が多くて、なかなかそのマッチングが進まないというのが現状じゃないかというふうに思っております。 　自治体が柔軟な勤務体制を取ることも必要かもしれないというふうに思っておりまして、地方に寄り添った、きめ細やかな対策をこれからもお願いいたします。 　続きまして、医療機関のサイバーセキュリティーについてお尋ねし

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　診療報酬も出るようになってきたということですし、また、Ｇ―ＭＩＳを使っての調査も行ってきているということでもあります。 　まず、病院の方は、まだまだサイバーセキュリティーについて観点が非常に薄いという病院が多いと思います。まずは、医療機関の実態調査を行うということが大切だというふうに思っておりまして、まだ調査を行っているということでありますけれども、しっかりとした実効性のある調査をお願いいたします。 　また、初動対応としまして、今回、ソフトウェア協会の方ですかね、人員をすぐに送って病院の支援をしたということは、病院にとっても非常に心強かったのではないかというふうにも思っております。ずっとこれをこれからもやっていくのかという問題はありますが、現段階では、国の一歩前に出る姿勢も大切だというふうに思っておるところであります。 　医療分野におけるサイ

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　分野横断的に演習を行っている、また、情報提供もこれからもしていっているということであります。今、ちょうどＮＩＳＣの在り方について検討されておりますけれども、今後とも、各省との連携というのを密にやっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、光ファイバーの整備についてお伺いします。 　地方では、今も光ファイバーが未整備の地域が多く残っております。私の地元、三木町という町があるんですけれども、山間部において未整備地域を抱えており、町長や住民の方々から整備の要望が寄せられております。しかし、地方では、設備投資に対して十分な加入が見込めないという採算性の問題から、民間事業者によるブロードバンドの接続環境が整備されにくいという実情があります。 　総務省が策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、元々

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　九九・七％まで二一年度末でいっているということで、順調に進んでいるのではないかと思いますが、これから、逆に言うと、難しいところが残ってきているのかというふうにも思います。 　例えば、私の地元三木町の山間部などの一部未整備地域について、こうした地域が残されないようにしていただきたいというふうに考えておりますけれども、国として、どのように支援して整備を進めていくのか、お伺いします。

○瀬戸分科員　ありがとうございます。是非、推進力を持って進めていただきたいというふうに思います。 　ただ、山間部においては、ランニングコストが後々負担になるということで、なかなか、どうしても整備が進まないというところもあるかもしれません。今後どのような対応を考えているか、お伺いします。

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　いろんな手段があると思います。そういった手段をなるべくユニバーサルサービスにも含めていって、地域の整備に御尽力いただきたいというふうに思います。地域の実情に沿った、きめ細やかな支援をお願いいたします。 　最後に、データセンターの国内立地、再エネ関係についてお伺いします。 　経済安全保障の観点からも、データセンターの国内立地化が進められているところでもあります。令和三年度には、総務省と経産省による、データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業が開始されました。 　今後五年間で十か所の地方データセンター拠点を整備することとされておりますけれども、どのような支援策を考えているのか、また、この進捗状況についてお尋ねします。