大西洋平

いろいろとお示しをいただきましたが、是非更に更に深掘りをしていただきながら、充実をしていっていただきたいと思っております。 　小学校、中学校における学習指導要領解説では、児童と生徒という表現が違うだけで、同じ内容の位置づけとなっています。成長段階に合わせたインターネットリテラシー教育を可能にするための教員研修などの取組についてお伺いするとともに、インターネットの重要性を踏まえ、学校教育における憲法とも言える学習指導要領に成長段階に合わせたインターネットリテラシーの向上について定めるべきと考えますが、文部科学省の御意見をお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。 　家庭でのインターネット、ＳＮＳの利用においても、また成長して大人になってからの利用においても、インターネットリテラシーの向上は必要と考えています。 　政府全体としての取組が重要となってきますが、インターネットリテラシーの向上についての法務省、デジタル庁、総務省、こども家庭庁などとの連携体制についてお伺いをさせていただきます。

御答弁をいただきましたが、是非、横串の強化をしっかり行っていただきたいと思っております。 　インターネットリテラシー教育についてお話をしてきましたが、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用に大きな課題がある中、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような踏み込んだ立法措置について、世界から注目が寄せられています。 　オーストラリアの未成年のＳＮＳ利用禁止法について、子供たちのＳＮＳ規制について、文部科学省としてどのように分析をされているか、お伺いをさせていただきます。

答弁をいただきました。このＳＮＳは、本当に随時情報が更新される中で、常に最新の情報を分析していただいて、最善の策を取っていっていただきたいと思っております。 　先ほど話しました江戸川区インターネット健全利用促進条例は、手前みそで恐縮ですが、東京二十三区で初めて制定をさせていただいて、当時はヤフーニュースやＮＨＫの首都圏ニュースにも取り上げていただいて、注目をいただきました。 　この条例を作っていくときに一番議論になったのが、批判や否定ができなくなるじゃないか、言論の自由の妨げになるじゃないかという議論があったんですが、もちろん批判と否定は認められているんですけれども、命を奪う悪質な誹謗中傷は全く別の議論だろうということで、そういった形で、仲間と皆さんと一緒に制定をさせていただきました。 　ですから、今日るるリテラシーのお話をしましたが、今、例えば、お子さんがナイフを持って人を傷つけち

答弁をいただきました。 　教育的観点から、加害児童生徒にも指導を行い、成長を促す必要があることは十分理解はさせていただいているところでございますが、一方で、いじめは被害児童生徒に対する人権侵害であり、心理的、身体的に大きなダメージを与え、時には命をも奪いかねません。 　大阪府寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを行う、いわゆる寝屋川モデルという手法が有名となっております。こども家庭庁において、寝屋川モデルを参考に、学校外からのアプローチによるいじめ解消のモデル事業を行っているということを伺っておりますが、寝屋川モデルの必要性についてお伺いをさせていただきます。

こども家庭庁より御答弁をいただきました。モデル事業のお話ですとか他省庁との連携についてもお話をいただいたと思っております。 　いじめについては、学校に限らず、子供が生活するあらゆる場面で行われること、寝屋川モデルでは首長直属の組織形態であることから、こども家庭庁での学校外からのアプローチによるいじめ解消の取組は、お伝えしたとおり有効だと思っております。 　一方で、いじめが深刻化するのは、その主な舞台が学校という空間で行われることに起因することを思えば、寝屋川モデルと言われる大阪府寝屋川市の、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチの全国的普及に当たっては、教育委員会の協力がなくては実現不可能ではないかと思っております。 　仮定の話で恐縮ではございますけれども、この瞬間にもいじめに悩み苦しんでいる児童生徒がいることを思えば、文部科

答弁をいただきました。ありがとうございました。是非、更なるお取組をよろしくお願いをいたします。 　次に、教員の負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどお伝えをさせていただきましたが、私、今、区立小学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいておりますが、こうした中で、学校の先生方の業務量の多さ、子供の成長を促す中での役割の重要さを強く認識させていただいております。 　政府から今国会に提出しております教育職員の給与等に関する特別措置法改正案において、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりとして支給される教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げることとしており、給与面での改善が急がれるところでございます。一方で、先生方が先生方でなければできない業務に集中できるように、業務の仕分が重要となります。 　二〇一九年の中央教育審議会答申では、教育における周辺業務、付随業務につ

答弁をいただきました。お話のとおり、いろいろ取組もいただいている中、あるいは、各自治体でも独自の予算でやっているところとかもあったりしますので、それに更なる後押しができたらいいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　先生方の負担の大きな業務として部活動が挙げられますが、先ほどの平成三十一年の中教審答申において、部活動は、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に位置づけられています。先生方の負担軽減とともに、競技によっては部員数の不足を補う点でも、部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携は重要な選択肢であろうかと思います。 　部活動を総合型地域スポーツクラブ等へと移行する地域移行に関する現状と、今後の展開に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 　私も、ＰＴＡ会長としてＰＴＡ活動を行う中で、平成三十一年の中教審答申で基本的には学校以外が担うべき業務について、ＰＴＡに担っていただくケースが散見されます。子供により身近な存在であるＰＴＡが担うことで円滑になることももちろん承知していますし、実感もしています。一方で、地域のシルバー人材センターなどに外注することも選択肢として確保するべきものと、現場で私も経験しながら考えているわけでございます。 　基本的には学校以外が担うべき学校の周辺業務において、過度にＰＴＡに任せるのではなく、専門業者を含めた、外注させることも選択肢とするため、専門業者の予算を措置する必要性についてお伺いをさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 　次に、道徳教育についてお伺いさせていただきます。 　価値観が多様化する中で、児童生徒の成長に合わせて、ディスカッション形式を中心に、児童生徒自身の気づきを促し、自ら考えさせる形での道徳教育が行われていることを承知しております。 　いずれにしても、日本のすばらしさ、日本に生まれてよかったという気持ちを育む道徳教育の必要性と、そのアプローチとしての日本の伝統文化教育の必要性について、文部科学省のお考えを伺わさせていただきたい。大変時間が、端的で、恐縮です。