尾花瑛仁

ありがとうございます。 　今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く打ち出されているのが印象的であります。制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置、どこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。 　次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。 　妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決断だったと思っております。私自身は保険適用の前に特定不妊治療を経験しましたが、その後、適用の拡大で治療のハードルが下がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。

ありがとうございます。 　先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。 　一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。 　今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われてい

それでは、最後に上野大臣に、安心して出産できる環境整備と、それを社会全体で支えていく時代に向けての御決意をお伺いしたいと思います。 　私自身は、三十代半ばで結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのが分かりましたが、技術や制度の進展によって子を持ちました。 　政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では、妊娠、出産、子育ても、もはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。 　今回、正常分娩を出産に関する現物給付の対象にしていくことは、個人の負担軽減にとどまらず、出産を社会保障の中でどう位置づけるかという意味で大きな転換点だと思います。今後の方向性につきまして、いかに取り組まれるのか、大臣の御決意をお聞かせください。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質疑を終わります。