畠山陽二郎

お答え申し上げます。 　本法案では、排出枠取引市場を公正かつ安定的に運営する観点から、ＧＸ推進機構が、その業務方法について経済産業大臣による認可を得た上で、市場の設置、運営を担うこととしてございます。 　具体的には、機構は、市場参加者の要件や、取引や決済の方法、公正な取引を確保するための措置等を記載した業務方法書を作成し、認可を受けることが求められますけれども、記載すべき事項の詳細は、今後、経済産業省令において定めることとなるところでございます。その上で、市場の運営に係る業務の一部を民間に委託することにつきましても、経済産業大臣の認可を受ければ可能となります。 　実際の市場の運営体制や必要なシステム等についても、その費用も含めて、企業間での排出枠の取引が開始される二〇二七年度までに機構において検討されることとなりますが、政府としても、これまで取り組んできたカーボンクレジット市場の経験

お答え申し上げます。 　一般論として、将来の電気料金につきましては、新たな技術の開発導入の状況、カーボンプライシングも含めたＧＸの進展による化石燃料の調達コスト等の低減状況、それから燃料価格の変動、あるいは人件費や資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が設定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　ガソリン等の燃料油の価格につきましても同様に、国際的な原油価格あるいは為替動向など複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはやはり難しいと言わざるを得ないと思っております。

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングとしての化石燃料賦課金や特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少させていく中で導入していくことが現行のＧＸ推進法にも明記されておりまして、エネルギーに係る負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに認識しております。 　二〇三三年度から開始する特定事業者負担金の総額も、こうした考え方を前提に、再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制やＧＸ経済移行債の償還の確実性の観点を勘案して決定するもので、再エネ賦課金の総額の減少分を機械的にそのまま償還に充てることとはしていないということだというふうに考えております。 　その上で、電気料金につきましては、先ほど申し上げたように、予断を持ってお答えすることは困難だということで考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。 　本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定める、先ほど来ございますベンチマーク方式を基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり投資の原資が奪われたりすることがないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況などを十分に踏まえたものとする必要があると考えて

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＧＸを進めるといいますのは、これは、排出削減を行いながら同時に経済成長も達成をしていく、こういうことで取り組んでいるわけでございます。 　これからその鍵となりますのは、ＣＯ2を出さない脱炭素電源をいかに確保していくか、こういうことでございまして、これまで電力の需要が過去二十年間ぐらい減り続けてきたわけですけれども、これが反転して増えていく中で、そういうＣＯ2を出さない脱炭素電源を増やしていく必要がある、このように考えております。 　その意味では、ＣＯ2を出さない電気の代表でありますのは再生可能エネルギーと原子力発電でございまして、先般、閣議決定させていただきましたエネルギー基本計画の中でも、こうした脱炭素電源、これにつきましては最大限活用していこうということにしているところでございます。 　したがって、特にＧＸについて