黒田秀郎

お答え申し上げます。 　先ほどの定義、それから基準の見直しにつきましては、全国のデータ等々も拝見をした上での見直しでございますが、委員御指摘のように、立地の状況等々に基づきまして様々差異があるというお話は私どもも承知をしております。 　そういう話と、それから、先ほどもう一つお話がありました、介護支援専門員の方々の業務の実態を施設内のケアマネジャーさん等と区別しているのかというお尋ねがございましたが、私ども、タイムスタディー調査等々もしておりますが、それは、居宅介護支援、つまり居宅介護支援事業所を構えている事業所への調査として行っておりますので、母数となっているデータにつきましては、居宅介護支援事業所に関する調査だということは申し添えておきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ケアマネジャーの在り方を検討する上では、ケアマネジャーさんの業務内容ごとの時間等々についてしっかり把握をして、議論に供していくことが重要だと考えております。 　私ども、定期的にタイムスタディー調査、これは先ほど申し上げましたように居宅介護支援の事業所に対する調査ですけれども、それを行う中で、先ほど先生が御指摘くださった法定業務、それから法定外の業務、業務についても、ある程度細かく分類をした上で時間数の把握等をさせていただいているところです。 　また今年度も予定をしておりますので、先生御指摘のような話も含めて、きめ細かい把握に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　高齢者の介護予防、社会参加を促進をするため、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられております一般介護予防事業におきまして、高齢者が介護施設等でボランティアなどを行った場合に、市町村から商品などに交換可能なポイントを付与するボランティアポイント制度を位置づけて、そうした取組を推進してございます。 　各自治体の取組を支援するため、こうした財政的な支援に加えまして、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例などをまとめた手引の作成、周知等も行っておりまして、取り組む自治体は近年、増加傾向にございます。 　引き続き、高齢者の社会参加を促す取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　手元にありますのは令和四年度の数字ですけれども、ボランティアポイント制度を実施している市町村、それは六百八十七市町村でございます。近年、増加傾向にございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、高齢者が要介護状態になっても社会的な役割を持つことが大変重要でございます。そうした観点から、通所介護事業所が、地域における社会参加活動や地域住民との交流などの取組を実施することは非常に重要であると考えております。 　有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所の網羅的な数については把握しておりませんが、調査研究を行っておりまして、その中では、約六百五十の事業所のうち、約四割の事業所でそうした活動が行われておりました。 　その一方で、職員の見守り体制を維持、構築することが難しい、あるいは、利用者に適した活動が見つからない、活動に参加できる連携先の発掘が難しいといった理由によって、社会参加活動等を実施できていない事業所も約六割程度あったということを確認してございます。

お答え申し上げます。 　認知症の方が孤立することなく地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあって、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の方の多様な社会参加の機会を確保することが重要でございます。 　このため、昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画におきましては、認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、あるいは、若年性認知症コーディネーターによる若年性認知症の方への就労支援、介護事業所において、企業等とも連携をし、利用者の社会参加を確保する取組などを推進していくことが位置づけられてございます。今後、本計画に基づきまして、自治体におきまして、認知症の人の意見を聞きながら計画の策定に努めることとされております。 　国と自治体が一体となって、認知症の人の多様な社会参加の機会の確保に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。 　民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。 　厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加というようなイメージになってございます。 　一方で、新規開業や再開も同程度であるということと、それから、休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております。 　あ

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、あるいは先生も御指摘いただいていましたとおり、訪問介護事業の経営状況は、地域の特性、事業規模、それから事業形態等に応じて様々でございます。 　これまでも、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得を促進するため、本年二月申請受付分から取得要件の弾力化を行っておりますほか、物価高騰や賃上げに対する支援、それから先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援など対策に取り組んでおりますが、こうした支援策が順次現場に届いていくと見込んでおります。 　加えまして、今回の調査結果を踏まえまして、特に厳しい経営環境に置かれております中山間地域等の小規模事業所の経営安定化を早期に図りたいと考えておりまして、介護報酬の仕組みの中に中山間等地域に係る加算というのがございまして、こちらの取得要件の弾力化、それから、昨年の補正予算でいただい

お答え申し上げます。 　有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。 　特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れているかと存じます。 　今回の昨年末の補正予算で、中山間地域の事業所の方々が地域外から次の人材を確保していくときの経費を補助するというような仕組みも御用意してみまして、それをどんなふうに使っていただくのか、これも自治体の皆さんと今協議

お答え申し上げます。 　介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。 　具体的には、介護保険制度は、原則三年を一期とするサイクルで財政収支を見通した事業運営を行うことといたしまして、介護保険事業計画について、介護を必要とする高齢者を取り巻く状況やサービスの提供の実態を踏まえて、必要なサービス需要量をまず見込みます。その需要量を見込んだ上で、サービス提供体制を確保しつつ、必要な保険料設定を行う、こういう実態、ルールでございますし、報酬改定につきましても同じサイクルで行っている、このような経緯でござ