中原裕彦

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本の勝ち筋を見出すためには、技術開発のみならず、知財やその標準戦略も一体的に進めていくという必要がありまして、そのため、御指摘にありましたような当該分野の標準必須特許を含む知財標準の分析を行うことが不可欠であるというふうに考えております。 　特に、御指摘いただきましたようなＡＩやデジタル、通信といった社会における共通基盤となる分野につきましては、成長戦略における戦略十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たりましても、国際標準化を盛り込むように依頼するとともに、各分野のその知財の分析といったものも検討しているところでございます。 　今後、この官民投資ロードマップを踏まえまして、重要な分野のその知財の分析、そして国際標準化の推進を図るとともに、具体の国際標準提案に向けたその工程表、それから分野別国際標準戦略についても策定を進めてまいりますよ

お答え申し上げます。 　来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。 　ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと約三百三十七億円増加というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　二〇二二年のコンテンツ産業の世界市場規模は百三十五・六兆円でありまして、二〇二三年の石油化学産業の八十五・六兆円及び半導体産業の七十三・三兆円よりも大きいという事情にございます。 　また、二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外市場規模は五・八兆円でございまして、半導体産業の輸出額の五・五兆円及び鉄鋼産業の輸出額四・八兆円に匹敵する規模であると理解してございます。

コンテンツ産業に対する日本の予算規模は約二百五十二億円でございます。これに対しまして、諸外国につきましては、例えば、米国では州独自の税額控除が存在する、あるいは中国では新聞に関する予算も含むなど、一概には比較できない点には留意が必要ではありますが、その上で申し上げますと、米国の予算規模は六千百七十六億円、中国は千二百八十三億円、韓国は七百六十二億円でございます。