三宅浩史

お答え申し上げます。 　二〇一四年にホーシー派がイエメンの首都サヌアを武力にて制圧し、同国南部に侵攻する中、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌二〇一五年三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したと承知しております。 　その後、サウジアラビアは、二〇二二年の三月にイエメンに対する軍事攻撃の停止を宣言し、同年四月には国連の仲介によりイエメン全土での停戦が実現しました。その後、同年十月に停戦が失効したものの、小康状態が継続しており、同宣言以降はホーシー派に対する空爆は行っていないと承知しています。 　いずれにしましても、我が国としましては、イエメンにおいて恒久的和平に向けた政治プロセスが早期に再開されるよう、国際社会と連携して取り組んできているところであります。

イエメンはサウジアラビアにとって隣国でありまして、非常に重要な国と理解しております。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一四年、ホーシー派がサヌアを武力にて制圧したということで、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したということと承知しております。

お答え申し上げます。 　サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については、第三国間の関係でありますので日本政府として予断を持ってお答えできる立場にはございませんが、イスラエルとイスラム諸国の盟主たるサウジアラビアの関係は地域の平和と安定に大きな影響を与え得るものであり、日本としても引き続き関心を持って注視してまいる所存であります。

お答え申し上げます。 　三月十八日、イスラエルにおいて、委員御指摘の第四回イスラエル外務・防衛当局間協議が開催され、中東情勢やインド太平洋情勢等、幅広い事項について意見交換を行いました。 　日・イスラエル外務・防衛当局間協議は、二〇一八年五月の日・イスラエル首脳会談において立ち上げに合意し、その後、定期的に開催してきているものであります。 　今次協議においては、我が方から、ガザ情勢について、イスラエル軍によるガザ地区の広範囲における軍事作戦の実施により民間人を含む多くの死傷者が発生していることに対する我が国の強い懸念を表明した上で、本年一月に成立した人質解放と停戦に関する当事者間の合意の誠実かつ着実な履行の重要性及び人道状況の改善の必要性を強く働きかけました。また、ガザ地区の復興支援に係る見通しについても意見交換を行ったところであります。

お答え申し上げます。 　難民認定申請がなされた場合は、法務省において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定していると承知しております。 　こうした個別の事案が二国間の外交関係に影響を与えるとは考えてはおりません。

お答え申し上げます。 　日本にとってイスラエルは、中東地域における主要な貿易相手国の一つであり、近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきております。 　経済連携協定に関しましては、二〇二二年に両国間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究の下で、これまでに会合を三回開催し、双方の関心事項等について産官学を交え議論を行ってきました。 　また、我が国は、平素からイスラエルを含む諸外国との間で防衛分野を含む様々な分野において協力関係を構築してきています。 　我が国とイスラエルとの間の関係における各種の協力案件への対応方針について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、イスラエルとの協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で適時適切に判断してまいる考えでございます。