吉川沙織

三月二十五日の経営委員会で議決をされたということでございます。 　この暫定予算の議決を行った際、暫定予算の総務大臣への認可申請については、これまでの経営委員会の公表されている議事録を拝見いたしますと、これ、暫定予算、議決をいただいても、この申請については会長が情勢を判断の上決定をするということにしますと、いつもこう書かれています。 　今回の暫定予算について、会長はいつ総務大臣に認可申請を行われましたでしょうか。

三月二十八日に会長から総務大臣に対して認可申請が行われ、そしてまた今日認可ということに、初日、暫定予算、初日が今日ですので今日認可となりますが、では、総務大臣としてはいつその決裁をなさったのか、お教えください。

何とか年度内承認に向けてぎりぎりまでその手続を保留されたということだと思います。その時点では多分参議院の本会議もまだ休憩のままでしたでしょうし、ぎりぎりまで決裁を待ったということだと思います。 　では、先ほどの趣旨説明でもありましたが、この暫定予算は何か月の暫定予算として議決したものであるか、会長にお伺いいたします。

総務省に伺います。 　この暫定予算の議決できる範囲というのは、放送法第七十一条に定めがあり、必要な範囲の収支予算とされていますが、どのような範囲でしょうか。

では、会長に伺います。 　ＮＨＫが実際に暫定予算に計上した事業についてお教えください。

今答弁ありましたが、経常的な事業運営に係るもの、それから前年度に取っかかったものはできるということでしたが、それはできたとしても、では、例えばです、今暫定予算の期間中ですけれども、大規模災害等が発生した場合は、これ経常的なものと前年度からの引継ぎのものしかできないとなれば何らかの支障が起こるのではないかと思いますが、大規模災害等には暫定予算では対応できかねると思うんですが、いかがでしょうか。

新たな事業には着手ができないということ、それから今備えがあるものでも対応できないということですので、やはり年度内に承認されるべきものが、それは賛否はそれぞれ今分かれてしまっていますけれども、ただ、やっぱり承認されるべきものであるということ、暫定予算はなるべく回避すべきであるということで、これまた放送法の解釈について総務省に伺います。 　放送法第七十一条は、暫定予算について、「当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、三箇月以内に限り、」と規定していますが、三か月を超えた場合の対応についてお伺いします。

この三か月の議論についても、昭和五十一年五月四日の参議院予算委員会で郵政大臣が、やはり法が想定しない異常な事態となりますので、これはもう何があっても三か月以内には承認をするというようなことでございますが、何が起こるか分からない、そういう情勢もありますので、場合によっては見直しも必要なのではないかと思います。 　ここまで、四十五年ぶりとなってしまった国会承認事項でありますＮＨＫの暫定予算についてお伺いしました。今回、四十五年ぶりで記録やそういったものに乏しくとも、何とかたどることができましたのは、国会の会議録があったからこそでございます。 　ＮＨＫにおいても、放送法上、議事録の公表規定がございます。経営委員会の議事録がそれに当たりますが、これまでもその在り方につきましては幾度もお伺いをしてまいりました。 　まず、大臣にお伺いいたします。 　経営委員会の議事録に係る放送法の規定について

経営委員長にお伺いいたします。 　現在、この議事録の公表規定というのは経営委員会の議事運営規則というのに定められていますが、これ自体が実は二〇一四年まで公表されていませんでした。この委員会で当時の経営委員長に、当委員会に提出をお願いしましたところ、出していただいて、ただ、国民の皆さんが御覧いただける状況じゃなかったものですから、それは二〇二〇年のこの場で当時の大臣が前向きな答弁をされて、経営委員会が公表をしてくださいました。 　それで、実は文書の保存と訂正のところが二〇一四年にお出しいただいたものと二〇二〇年の五月に公表されたもので違います。現行の経営委員会議事運営規則の第六条について教えていただけますでしょうか。

二〇一四年当時の議事運営規則は永久保存でした。 　文書の保存に係る規定はあったんですけれども、実は文書の訂正というものはありませんでした。この二〇一四年から二〇二〇年の間の改正で、文書の訂正は委員長の判断により訂正ができる規定、これは新設をされているわけでございます。 　ここで改めてお伺いいたします。 　今回、暫定予算は四十五年ぶりのことでございます。私が記録をたどろうと思ったら、当時の会議録を一つ一つ見ていくことで何とかなりました。経営委員会の議事録というのはやっぱり大事なものです。今回、四十五年ぶりにこういう事態が発生して、三十年だと届かないんです。 　去年のこの場で経営委員長は、日銀とか、それから会社法に照らして、一定期間で保存やめてもいいんじゃないでしょうかと、こういう御答弁あったんですけれども、今回のような事態も想定されることから、いま一度この規定について、今すぐ戻してく