田中佐智子

お答えいたします。 　女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、このために働きやすく魅力のある職場づくりを進めること、非常に重要であると考えております。 　このために、これまで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これに基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間の賃金差異、それから女性管理職の比率、この情報公表を、常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけること、それからまた、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長すること、そういったようなことなどを盛り込みました女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出すべく進めているところでございます。 　加えて、中小企業に対する支援でございますが、男女間賃金差異の要因分析、それから改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しておりまして、このために必要な経費を令和七年度予算案にも