大村真一
大村真一の発言26件(2024-12-18〜2025-06-17)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
検討 (38)
事業 (35)
総務 (32)
通信 (30)
対策 (25)
役職: 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 9 | 17 |
| 財務金融委員会 | 2 | 2 |
| 法務委員会 | 1 | 2 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 1 |
| 厚生労働委員会 | 1 | 1 |
| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 決算委員会 | 1 | 1 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 大村真一 | 参議院 | 2025-06-17 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、IPアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また、御指摘のCDN事業者が利用規約等に基づき違法情報の削除、契約の解除などを行うような取組、さらに、通信事業者が利用者の同意の有無にかかわらず特定のサイトへのアクセスを遮断するブロッキングなどでございます。
総務省といたしましては、本年四月に、アクセス抑止の在り方に関して、御指摘いただきました有識者検討会を立ち上げて検討を開始したところでございます。この中でも、サイトブロッキングにつ
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-06-05 | 消費者問題に関する特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
電話番号の偽装表示は、電話番号の信頼性を損なうものでございまして、非常に悪質であって遺憾なものと認識をしているところでございます。
発信者の番号を偽装した電話、これにつきましては、御指摘のとおり、海外から発信されるものが多いということから、国内の電話事業者は、発信者の番号偽装が疑われる国際電話につきまして、着信時に番号を表示させないなど自主的な対策を講じているところでございます。
また、固定電話番号の指定を受けた事業者は、法令上、利用者に付与した電話番号以外の電話番号が発信されないよう必要な措置を講ずることが求められているというところでございます。
総務省におきましては、事業者団体とも協力をしながら、関係事業者に対してこれらの取組の徹底を求めてまいります。
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-05-28 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省といたしましても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
御指摘のとおり、サイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、また、知る権利の制約になるおそれがあることなど、法的な課題も指摘されているところでございます。
総務省におきましては、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。
この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行い、夏以降にはその整理をした各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一定の取りまとめができるよう、スピード感を持って検討を進めてまい
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-05-28 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
先ほども御答弁させていただきましたとおり、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、私ども総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。
この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行いまして、夏以降にその整理した各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一定の取りまとめができるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 | |
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お答え申し上げます。
地方創生二・〇の実現のためには、データセンターを核とした地域におけるAIの利活用を含めたDXの推進が鍵となるものと認識をしてございます。その際、新たなデータセンターの整備によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方等へ立地誘導していくことなどが有効でございます。
それを支える通信、電力基盤の整備に当たっては、御指摘のGX二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携でございますが、これを進めることがますます重要となっているものと認識をしております。
そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携をしまして、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを本年三月より開催をいたしまして、関係事業者の考え方の共有、今後のデー
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| 大村真一 | 参議院 | 2025-05-13 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
四月二十四日の本委員会におきまして、石川委員からの御質問を踏まえ、内内通信の比率について、理事会における協議事項となっているものと承知をしております。現在、総務省では、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室からの相談を受けまして、通信政策を所管、所掌する観点から、関連するデータの提供について同準備室と調整を行っているところでございます。
総務省としましても、円滑な御審議に資するよう、同準備室に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-05-09 | 厚生労働委員会 | |
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お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても、実効性のある対応が必要であると考えております。
オンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。
現在、総務省において、この有識者会議で検討を開始したところでございまして、現時点において、ブロッキングの実施の可否を含め、具体的な方向性についてはお答えすることはできませんが、いずれにしましても、通信事業者、またギャンブル依存症の関係者などの意見を聴取しながら、結論に予断を持つことなく、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。
サイトブロッキングについては、御指摘のとおり、通信の秘密の侵害に該当することや国民の知る権利の制約になるおそれがあるなど、指摘があるものと承知をしております。
総務省といたしましては、本日、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げる予定でございまして、本年夏頃をめどに中間論点整理ができるよう、事業者を始めとする関係者の意見を聴取し、法的、技術的な課題や論点を整理しながら、スピード感を持って検討してまいりたいと考えてございます。
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 | |
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我が国を周回する海底ケーブルに関してお答えを申し上げます。
我が国は自然災害が多く、海底ケーブルが地震等により切断に至る場合も想定されますので、途切れない通信ネットワークの実現という観点から海底ケーブルの多ルート化が必要と考えております。このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワークを構築することを目指しておりまして、日本海側のルートの整備などを補助する事業を行うこととしております。
現在、通信事業者等において事業の具体化を検討しているところと承知をしてございます。この事業は、日本海側ルートを構築することで、災害の多い我が国において国土の強靱化に資するものであることから、引き続き事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
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| 大村真一 | 衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
海底ケーブルには、御指摘のとおり、老朽化、自然災害、人為的行為などによる切断リスクが考えられますが、総務省といたしましては、こうしたリスクへの対応として、通信事業者と連携をして、先ほど御答弁申し上げました海底ケーブルの多ルート化の促進、また障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでいるところでございます。
また、情報漏えいに関しましては、日本に陸揚げされている海底ケーブルについて情報漏えいや盗聴が行われた事例は承知してございません。通信事業者からも、海底ケーブルからの情報漏えい、盗聴は技術的に難しいものと聞いているところでございます。
海底ケーブルは、御指摘のとおり、我が国の国際通信の九九%を担う重要な社会インフラでございますので、総務省といたしましては、関係省庁や関係事業者と連携をしながら、引き続き、その安全、信頼性の確保にしっかりと取
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