福島一

お答えいたします。 　Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。 　このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。 　プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者に対し、農業者へ収益処分方法を説明する、これを促すようにしております。それと、事業者や農業者の役割ですとか、あるいはクレジットの取扱いなどについて定めました規約でございますけれども、これに農業者が同意の上実施するようにというふうなこと

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。 　一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含まれないことというふうにされております。なので、こういった本制度の対象とはなっていないような状況でございます。 　そういったような状況ではございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、一つは流通の合理化を進めていかなければいけ

今委員から御指摘いただきました。 　私ども、先ほども申し上げましたように、サプライチェーン全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかというふうに考えております。 　例えば、今現状の足下の取組を申し上げますと、農林中金さんが中心となりまして、令和七年の九月に、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なＧＨＧの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことで、生産者の方に所得の向上を目指す、こういったような枠組みを志向していこうというコンソーシアムができたところでございます。 　私どもとしても、こういった取組、これを後押しすることによりまして、農業者の方々が、川上、川下の事業者の方々の取組から農業者の方々の利益になるような、インセンティブの向上に資するような温室効果ガス排出削