農林水産省大臣官房審議官

お答えします。 　農林水産省としましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との労使間交渉について直接関与する立場にはありませんが、附帯決議を踏まえ、農林水産省では、競馬主催者である日本中央競馬会に対し、調教師と厩舎従業員の労使双方が納得する賃金体系に向けました円滑な交渉など、厩舎従業員の処遇改善の取組を促してきたところでございます。 　これを受けまして、日本中央競馬会では、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合の双方で設置される懇談会の場に参加し円滑な交渉を促すとともに、健全な厩舎運営への補助として交付されます厩舎運営奨励金の増額により厩舎従業員に対する各種手当の増額への取組を支援するなど、処遇の改善に向けた取組を行っていると承知しております。 　今後とも、労使間交渉の状況や厩舎従業員の処遇に関する状況を注視しつつ、附帯決議も踏まえ、日本中央競馬会とともに処遇改善の取組を促してまいりま

お答えいたします。 　農業者の減少が避けられない中で、自衛隊において様々な技能を培ってこられた退職自衛官が農業分野で活躍いただくことは人材確保の上で大変意義のある取組だと考えております。 　退職自衛官の方が就農する形態といたしましては、自ら農業経営者として独立して就農する場合のほか、農業法人の従業員として就農することも可能であり、このほかにも、自衛官が保有する資格や技能を生かして農業支援サービス事業者のオペレーターとして参画するなど、様々な形態が期待をされております。 　農林水産省では、本年六月に、防衛省や農林漁業関係団体と、農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結いたしまして、防衛省が主催する地域ごとの退職予定自衛官向けの業種説明会におきまして農業に関する説明を行うほか、就農希望者向けのウェブサイトにおいて実際に退職自衛官が就農された事例を紹介するなど、退官後の

お答えいたします。 　畜産動物に投与される抗菌剤は、その用途に応じまして、動物医薬品又は飼料添加物として規制されております。 　動物医薬品にあっては、いわゆる医薬品医療機器等法に基づいて、その使用の方法や休薬期間を含めて製品ごとに承認を受けることとなっております。また、飼料添加物にあっては、いわゆる飼料安全法に基づいて家畜の種類や使用時期を含めた基準を定めた上で、成分ごとに指定を受けることとなっております。

お答えします。 　競馬場や場外馬券売場では、二十歳未満の者の馬券購入は禁止されている旨、馬券発売機等への注意喚起の標語ステッカーの掲示、競馬場内でのビジョンの放映や場内放送を活用した注意喚起を実施しているところであります。あわせまして、場内における警備員の巡回、入場口及び馬券発売所付近への警備員の配置、場内カメラによるモニタリングにより、勝馬投票券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対しての声かけ及び年齢確認を行っております。 　これらによりまして、二十歳未満の者の馬券購入を防止するとともに、二十歳未満の者のみによる場外馬券売場への入場を防止しているところでございます。 　農林水産省としましては、今後とも、これらの取組が徹底されるよう、主催者等を指導してまいります。

お答えいたします。 　厚生農業協同組合連合会、いわゆる厚生連が行う医療保健業につきましては法人税の非課税措置が講じられておりますけれども、その要件の一つといたしまして、委員御指摘のとおり、医療施設ごとの差額ベッドの料金の平均額が五千円以下であることとされてございます。 　この金額要件は平成九年に設定されたものでございますが、本年七月時点では病院を運営する厚生連のうち既に八割が金額要件の水準に達しておりまして、法人税非課税措置が講じられている他の公的医療機関等との格差も拡大しておりますので、団体の方からも、今後更なる人件費、物価の上昇に対応するため、金額要件の見直しについて要望を受けているところでございます。 　農林水産省といたしましては、令和八年度税制改正要望におきまして、差額ベッドの料金に関する要件の見直しを要望しているところでございまして、引き続き、厚生連が運営する病院の経営改善

お答えします。 　御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有機畜産ＪＡＳや持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきまして、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することが含まれております。認証された畜産物には、規格が定められた特色ＪＡＳマークのロゴや文言が利用可能となっております。 　民間の認証団体が自由にロゴを定め、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成し、生産現場での取組を推進する上でその一助にな

繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるＷＯＡＨコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。 　議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組でありますので、これらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断によって取り組んでいただいているところでございます。 　国としましても、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化しているわけではございませんので、国として設定する考え方はございませんが、やはり、民間の認証団体が自由にロゴを定めることができますので、そういったところは引き続き推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。 　また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の関係省庁と連携しながら引き続き取り組んでまいります。

お答えいたします。 　診療に関して、狂犬病の診断、ワクチン接種の可否について獣医師がどのような判断をするかという御質問でございます。 　畜主の方から過去のアナフィラキシーですとかの症状について稟告を受けまして適切に判断をし、指示をすることについては、獣医師の診療行為の中に入るものというふうに考えております。

お答えいたします。 　農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。 　このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしているというところでございますが、他方、農業委員会にとって他の自治体に居住する不在村所有者の意向を確認することが難しい、これが課題となってございます。 　また、本年三月に作成されました地域計画におきまして、地域の将来の農地利用を示す目標地