室谷悠子

はい。 　複数案の検討についてですけれども、複数案の検討というのはすごく重要で、一応今の環境影響評価法の中でも複数案を検討するというようなことになってはいますけれども、実際に本当に細かく検討をされているかというとそうではなくて、当初のものから変更される場合はありますけれども、でも、事業の回避をすべきかというようなことの、そこも含めての検討というのは十分されていない事例というようなところがほとんどで、ここに住民の意見を反映させていくというのは、先ほど申したように極めて重要だと思っています。

住民説明会に関してはかなりいろいろな問題があって、環境影響評価法ではないですけど、再エネ特措法でもかなり範囲が狭いというような問題であるとか、地域住民しか認めないということで身分証の提示を求めるというようなこと、あと、専門的な話になるのでどうしても専門家のアドバイスというのは必要で、専門家を同席させて説明を聞くというようなことは不可欠であったりもするんですけれども、そういうことももう事業者の裁量に任せられているというような中で、住民としてはきちんと得たい情報を質問をして得られないというような、そういう問題が生じています。 　特に、洋上風力については、特別法が制定されたことによって、自治体の主張はその協議会の中に入るんですけれども、住民自体はその協議会の中に反映できないので、説明会はされるんですけれども、その意見が反映される、その計画に当たって、そういう法的な地位を住民は有していないという

はい。 　入れないというような説明会しかできないのであれば、もう法で規制してしまうということもあり得ると思います。

虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境影響評価法でも自治体が意見を述べたり環境省や経済産業大臣が意見を述べたりというようなことはあるんですけれども、その過程で第三者の関与をさせる仕組みというようなことも検討が必要じゃないかというふうに考えています。

はい。 　現在、森林で計画されている風力発電とかメガソーラーについては、そもそもその計画自体が生物多様性保全、水源保全とか災害防止の観点から不適切だという場所で実際アセスが行われているというようなことがたくさんあります。 　そういう意味では、原科参考人言われたように、戦略的アセス、そもそもどこに造るんだという考えが重要なことと、ゾーニングという考え方が必要になってくると思います。本来造るべきでない場所という合意形成を進めていって、それを法規制に生かしていく。日本の法規制、そういう意味で、圧倒的にここを開発すべきでないというところを守る法律が少ないという、なのでアセスの中で問題が指摘されても止められないというようなことになっていて、それを住民が泣き寝入りしているという状態なので、そこを制度に生かしていくということが必要であると考えます。