竹内努

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、複雑化、高度化する法的需要に対応するためには、いわゆる理数系を始めとした、法律以外の分野を学んだ者を含めまして、多様なバックグラウンドを有する層の厚い法曹を確保することが必要であるという認識をしております。 　こうした中で、近年、法曹志望者数が減少してきたことについては重く受け止めているところでございまして、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備をしていかなければならないという認識でございます。 　先ほども副大臣から御答弁ございましたが、そのために、いわゆる３＋２という制度が今年からスタートをすることになりますので、法務省といたしましては、引き続き関係機関とも連携しながら、法科大学院教育の一層の充実のための支援ですとか、３＋２の制度の更なる周知とともに、法曹の魅力や、あるいは委員御指摘のような幅広い分野での活躍に

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法務省におきましては、令和四年六月から、日本弁護士連合会、法テラスとともに、法テラスの民事法律扶助をより利用しやすいものとするための協議、検討を行ってきたところであります。今般、特に要望の声が高かった一人親支援の拡充策につきまして、その大枠の合意に至ったところでございます。 　今般の拡充策でございますが、民事法律扶助の現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっているという指摘を踏まえまして、その運用を改善し、一定の養育費を確保すること等を通じて一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えることで、子の一層の利益を図ろうとするものでございます。 　その具体的方策の中身でございますが、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず一点目としましては、利用者が養育費を得た場合の弁護士報酬につきまして、一定額まで法

○竹内政府参考人　失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、私、償還免除の要件の一つとして、資力回復要件というふうに申し上げたかもしれません。正しくは資力回復困難要件でしたので、訂正させていただきます。 　失礼いたしました。