木村次郎

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　財政制度等審議会が令和四年十一月に公表した令和五年度予算の編成等に関する建議について今委員から御指摘がありましたが、ミサイル防衛分野では、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの御指摘が出されていることは承知してございますが、財政制度等審議会の建議は財務大臣に対して述べられた意見であると承知しており、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、海上自衛隊の負担を局限すること、効率化、合理化を徹底した上で防衛力を整備していくことは不可欠であり、この点に留意しつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいります。 　いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時持続的

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　まず、御質問の前段の、経費の内訳一千三百億円についてでございます。 　防衛力整備計画において、イージスシステム搭載艦の関連経費として、港湾施設の整備、火薬庫等の整備、実射試験、試験設備等に係る経費として約一千三百億円を計上してございます。この内訳についてでございますが、令和五年度予算で実施する設計や調査等を通じて検討、精査していくため、現時点で確定的にお示しすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。 　そして、後段の、港湾整備について、なぜ五か所なのか、あの二隻に対してという御質問についてでございますが、イージスシステム搭載艦は、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼としつつ、情勢に応じて必要な海域に展開することとしております。 　イージスシステム搭載艦は、海上自衛隊の他の艦艇と同様に、情勢によっては、五つの総監部、

○木村大臣政務官　馬毛島における施設整備に関し、環境影響評価書の公告も踏まえて、順次、予算への計上や契約等を進めております。令和六年度以降に予算計上する施設もあり、引き続き、所要額の精査を進める必要があるところでございます。 　それに加えて、この施設整備は、外洋に接した、各種のインフラが整っていない、離島という極めて特殊な条件での大規模な工事となります。これらのことから、総事業費について現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　米軍再編関係経費からの支出についての御指摘でございますが、馬毛島における自衛隊施設は、我が国の防衛、また日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく貢献する重要なものであり、この自衛隊施設が併せて米軍のＦＣＬＰの恒久的な施設として使用されることは、これまで一貫して説明してきているところでございます。 　その上で、恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題であり、この訓練の移転は喫緊に解決すべき課題として日米間で特定され、これまで馬毛島の取得に取り組んでまいりました。 　こうした性格の自衛隊施設について、米軍再編関係経費から必要な経費を措置することは適切であると考えております。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　私の個人的な思いも含めて答弁させていただきます。 　八木委員からウェルビーイングというお話、フレーズがありましたけれども、自民党の部会等においても、先生、積極的に関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交ぜていただいたのかなというふうにも拝察したところでございます。 　自衛隊・防衛省、信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあってしかるべきものであるというふうに私も受け止めております。これは自治体とだけではなくて、国民一人一人の御理解、御協力があって、信頼関係を醸成しながら各部隊が頑張っていけるということであると思います。 　私の地元のことで申し上げさせていただきますと、青森県、陸海空それぞれの部隊があって、大変、北の要衝の地であると私は受け止めておりますが、非常に、各部隊、地域の皆様に溶け込んで共存共栄が図られているというこ

○木村大臣政務官　防衛省の立場からお答えさせていただきます。 　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させております。 　今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。特に、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は、我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　今の御指摘の内容も踏まえて、いずれにしましても、今回の事故については、いろいろな角度から検証して、今後の教訓として生かしていかなくてはならないと思っておりますので、今いただいた御指摘も踏まえて、また、省内、いろいろな議論の中で参考にさせていただきたいと思います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員今お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。 　今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。 　その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするＳＮＳ等を活用した積極的な募集広報の展開、地方公共団体や関係機関等との連携強化など採用に係る取組の強化に加えて、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止やメンタルヘルス施策の推進などにより自衛隊の魅力向上を図るといった総合的な取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を強化し

○木村大臣政務官　今、先生からいただいた、日経新聞だというふうに私は受け止めましたんですが、産経新聞でしょうか。（階委員「産経新聞」と呼ぶ）産経新聞ですか。失礼いたしました。私、ちょっと日経新聞だけに目を通しておりましたので、失礼いたしました。 　いずれにしましても、今委員からいただいたお話、気概を持って自衛隊に志願する、そういった方々がしっかりと入ってきていただける、そういったことを、環境を整えていくということが大事だと思います。 　その上で、今申し上げました有識者会議等の御議論もいただいて、それを参考にしながらいろいろな対策をまた検討してまいりたいと思います。

○木村大臣政務官　お話ありましたウクライナ情勢等々がこの背景にあるのかということの因果関係については、今この場で一概にはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。（階委員「だから調査してください。調査して対応してください」と呼ぶ） 　調査をするかどうかも含めて、今後また検討してまいりたいと思います。