光石衛

お答えいたします。 　御指摘の立法府への助言機能につきましては、有識者懇談会におきましても、私から、立法府への助言機能を持つべきではないかとの問題提起を行い、議論がされたところでございます。 　海外のナショナルアカデミーにおいて、議会への説明等の機会を恒常的に持つところもあると承知しており、このような機能も重要ではないかというふうに考えております。

お答えいたします。 　外部資金が獲得できるようになることが法人化のメリットとして捉えることもできますが、いずれにしましても、資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するために安定的な財源を確保することが必要であることには変わりがないというふうに考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　御指摘のように、現会員による総会の関与など、継続性の観点からの規定は法案には盛り込まれておりますが、そうなるとは限らず、国会において慎重に審議されることを望むものであります。

お答えいたします。 　特に矛盾というか問題はないと思っておるところですが、唯一挙げるとすれば、外部資金を取れるかどうかとかというところがございますが、ただ、これは、外部資金を取ることが目的ではなく、ナショナルアカデミーとしてのよりよい役割を発揮するというところが本来の目的ですので、そこが、何というか、非常に重要な点というわけではないというふうに認識をしております。

前回も申し上げましたけれども、まずプロセスそのものについてですが、任命拒否問題がある中、また、陪席者としての発言の機会はあったものの、対等の立場ではなかったというところが一つと、それから、ただ、意見を言う機会はありましたので、幾つかの点については、例えば勧告権とかですね、そういうものについては今回の法案に盛り込まれているというところではございますが、懸案として示しているところというのは依然として払拭していないというところで、運用方法によってはどうなるか分からないという状況かと思います。 　以上です。

議員から御提案いただいているところではありますけれども、公益法人に限らず、法人ということのみをもって独立性が確保できるということにはなりません。法律によってどのような政府からの関与の仕組みを入れるのかということも併せて考えるべきではないかというふうに思います。 　また、外部資金が獲得できるようになることを法人化のメリットとして捉えることもできますが、これも午前中に申し上げましたけれども、いずれにしましても、外部資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するためには、独立性を保ちつつも安定的な財源基盤を確保するということが必要であるというふうに考えておるところでございます。

令和三年四月に公表いたしました「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」におきまして、学術会議の組織形態として公益法人が適切かどうか、既に検討がされておりました。 　「より良い役割発揮」におきましては、公益法人とする場合、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等に基づくことになると思いますけれども、公益法人の設置主体は民間であり、ナショナルアカデミーを機能させる国の責務を維持しながら、どのような主体による法人の設立が適当かつ可能であるのかが明確ではないこと、とりわけ、独立行政法人の場合と同様、学術的に国を代表する機関としての地位に関する公的資格の付与に関して、法人に対して政府からの諮問及び政府への勧告などの公的な権限を個別法で規定できるのかどうかも重要な検討事項であるということが指摘され、これらの観点から、公益法人がナショナルアカデミーの機能を発揮する上で適切な設置形態とは言え

自分自身の研究あるいはそれ以外でも、資金集めの上手な教員というか会員はいっぱいおりますが、多くの会員は、自己の大学のために資金集めをしているというのが現状でございますので、そこをどのような法人形態にするかといったようなところにつきましては、本国会で議論いただければというふうに思います。

日本学術会議が活動を行っていく上で、御指摘の部ですとか委員会、そういう組織ですとか、それから連携会員の役割というのは非常に重要であります。これらの組織については、法人の自主性に委ねられているものとの説明を受けております。 　今回、四十名の増員をされているわけなんですが、分野融合的なところをしっかりやるべきであるということで、これまでも分野融合的なところはやっているのではありますが、そこを更に強化するという意味で増員ということをお願いし、それが認められているという形になっております。 　三では割れないんですけれども、分野融合的なところというのは必ずしも三で割れる必要もないかなというふうには思っております。

お答えします。 　現行の日本学術会議法の制定に際しては、全国各分野の研究者から選出された委員で構成する学術体制刷新委員会において審議、決定し、総理に報告された日本学術会議法要綱を基に法案が作られたと承知をしております。 　このような経緯を踏まえ、現行法の前文に、「科学者の総意の下に、」という文言が規定されているというふうに考えております。