光石衛

プロセスについて申し上げます。 　まず、任命責任問題がある中でこの在り方の議論が始まり、先ほど有識者懇談会が置かれたというふうに説明がありましたけれども、日本学術会議は、正規のメンバーとしてではなく、発言は許されましたし、毎回出席もいたしましたけれども、陪席者という形でございましたので、対等の立場ではなかったというふうに申し上げたいと思います。

多少詳細に申し上げますけれども、法案の全体像につきましては、二月十三日に開催した幹事会において、内閣府総合政策推進室から、法案の検討状況について説明を受け、これに対し、日本学術会議から質問を行っております。 　その後、二月二十七日に会長談話を公表し、その中では、内閣府に対して、日本学術会議総会における議論の前提として、法案全体を早急に公開することを求めるとしておりました。 　しかしながら、三月七日に法案の閣議決定がなされたために、同日に会長談話を公表し、これまで指摘してきた懸念が払拭されていない中で法案の閣議決定が行われたことについては遺憾であること、内閣府に対して、法案に関する日本学術会議の懸念に対しての見解を明らかにされることを強く望むことを表明しております。 　その後、幹事会で整理した懸念事項を内閣府に送付し、見解を明らかにするように求めたところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　私自身は、この間、与党の会議に呼ばれたことはございません。

科学的助言の対象やその設定、内容等は日本学術会議の独立性、自主性によるべきものと考えておりますが、内閣総理大臣の任命による評価委員が、これらについて評価し、意見を述べることとなると、科学的根拠に基づく助言の中立性に疑義を生じさせかねないのではないかという懸念があります。 　法案において、評価委員会が意見を言う対象が自己点検評価書に記載された自己点検評価の方法及び結果に限定されているとの説明は理解するところですが、評価委員会は、また、中期的な活動計画や年度計画、実際の運用において科学的根拠に基づく助言の中立性に疑義を生じさせない運用がされるかどうかについて、多くの会員が懸念を有しております。 　本国会におかれましても、内閣府に置かれる評価委員会の活動が日本学術会議の活動の独立性を損なうおそれがないか、慎重に審議をしていただければと思います。 　以上です。

法案では、いわゆる補助金という具体的な予算執行の手続の面も含め、自由度の低い財政措置となることが想定されており、ナショナルアカデミーとしての安定かつ自律した活動をすることが非常に困難になるのではないかとの懸念がございます。 　財政措置に関して内閣府から示された見解については、法律上の交付金を交付されるためには、計画の認可や評価等の国によるガバナンスを規定する必要がある等とされたところについては理解もするところではあります。 　しかしながら、現状においては、具体的な補助金のイメージが示されているものではなく、ナショナルアカデミーとして安定かつ自律した活動をすることが可能な財政基盤となるかどうかは明確ではないため、懸念が完全に払拭されたとは考えておりません。この件につきましても慎重に審議されることを望むものでございます。