荒井勝喜

○政府参考人（荒井勝喜君）　お答えさせていただきます。 　アメリカの生産性、これは、実質ＧＤＰを労働の投入量、これで割った労働生産性、これで確認をさせていただきますと、アメリカの労働生産性は、先進諸国の中でも相当高い水準にございます。かつ、直近十年間の数字を見ましても継続的に上昇傾向にあるということで、委員御指摘のとおりの結果が見て取れるところでございます。さらに、産業別に米国の労働生産性を見てみますと、特に情報通信業、この産業における労働生産性の伸びが高く、かつデジタル分野への投資や労働移動も活発であるところでございます。 　委員御指摘のとおり、生産性上昇の背景には、こうした成長力の高い分野への投資、それから労働力の移動、労働力の投入、そういったものがあると考えられております。 　新型コロナウイルスの感染症拡大時には、アメリカにおきましても、高い生産性は維持しておりましたけれども、

○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員から御指摘ございましたとおり、先日訪米しました齋藤大臣と米国のポデスタ大統領上席補佐官との間で、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速に加えまして、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上、そういった観点から、ＧＸ推進戦略とアメリカのインフレ削減法の間のシナジーを高めていくということで対話を行ったところでございます。 　その上で、御指摘のとおり、脱炭素に加えまして、ほかの戦略分野におきましても、米国との連携、これは大変重要なことだと考えてございます。日米経済版２プラス２、昨年も開催いたしましたが、そうした機会を通じまして、さらにはバイ会談を通じまして、例えば、半導体、ＡＩ、量子、バイオといいます重要・新興技術における日米協力、それから、強靱かつ持続可能なサプライチェーンの構築、そのためには戦略製品の需要を創出しなければいけ

○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。 　経済的威圧に対しましては、平素より、自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、そうした観点から取組を進めることが必要であると考えてございます。 　昨年のＧ７広島サミットでは、経済的威圧に対する調整プラットフォーム、そうした枠組みを立ち上げることに合意をいたしました。そうした枠組みの活用を含めまして、様々な機会を捉えて同盟国、同志国との連携を推進しているところでございます。 　また、そもそも威圧が起こるような経済構造をつくらない、それが大変重要になってございます。例えば、不透明な産業補助金や緩い環境規制によって不当に安価に特定製品が供給される、そうした製品への過剰依存が起こる、そうしたことが経済的威圧につながり得る状況でございます。そうした状況に対しまして、経済産業省といたしましては、同志国とともに