稲葉延雄

○参考人（稲葉延雄君）　手元にちょっと資料がございませんので、その数字について確認はできないんですけれども、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはございます。これは、一般に民間企業の場合、親会社がその子会社の経営をしっかりやるために親会社の役員を派遣するということはあるわけで、いわゆるその天下りというのとはちょっと性格を異にしてございます。 　したがって、そういうところに対しては適材適所で役員の任用をしておりますけれども、基本的にはＮＨＫの役員であれ、あるいは外部でお任せをしたい方であれ、内部でプロパーとして立派な、何というか、適性がおありの方は役員になっていただく、社長になっていただくという形で、適材適所に任用していった結果こういう形になるということでございます。

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、放送番組を始めＮＨＫのコンテンツを多角的に活用することは、視聴者の要望に応え、ＮＨＫの放送事業の成果を広く社会に還元していくためにも必要であるというふうに考えてございます。 　現在、放送法に基づき、子会社などを通じて、番組ＤＶＤや関連する書籍の発行、あるいは外部の放送事業者や配信事業者へのコンテンツの提供、さらにはイベントの実施などに取り組んでございます。 　ここ数年は、コロナ禍の影響もございまして、そうした事業から上がる副次収入というのは減少傾向にございますが、今後は、ＮＨＫが保有する過去の番組や映像といったような資産、いわゆるアーカイブスでございますけれども、これらを積極的に活用してサービスの提供を強化し、ＮＨＫのコンテンツをより多くの人々に知っていただきたいというふうに、現在考えてございます。 　そういうことで、この事

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、放送と通信の間の垣根というのがなくなってきてございます。したがって、放送かとか通信かとか、そういったような議論は余り有益ではないのではないかというふうに思います。むしろ、公共的役割を果たしているＮＨＫとしては、どういう在り方が望ましいのか、どういった役割を果たしていくべきかということが重要な論点ではないかというふうに思ってございます。 　インターネット活用業務の位置づけなどを含めて、総務省の有識者会議で様々な検討が行われてございますが、まずは、そこでの議論の推移というのを注視してまいりたいというふうには思ってございます。 　ただ、公共放送であるＮＨＫは、まさに委員がおっしゃったとおり、正確で公平公正な情報を常に発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供する、その上で、健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するということが重要な役割だとされてございますが、これ

○稲葉参考人　ＮＨＫの国際的な放送の今後のありようなのでございますけれども、やはり、グローバル化が急速に進む中で、日本の姿、正確な情報を理解してもらうということは特に大変大事なことだと思ってございますが、それらはこれまでも努力していることなんですけれども、それに加えて、私は、日本のメディアから見た世界の在り方、視点というものも世界に発信していくべきではないかというふうに思ってございます。 　日本人が世界に対してどういう見方をしているのか、どのような考え方をしているのか、そういうことを世界に発信しながら、世界の平和とか民主主義の発展などに日本人として貢献していきたいというような形で国際放送を充実していきたいなというふうに考えてございます。 　現在のところ、ポストコロナを見据えて日本の価値、魅力を再発信するとか、世界で分断が深まる中で確かな情報、日本の視点を提供して相互理解を促進する、そう

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　放送を受信する機能を有しない設備につきましては、放送法六十四条一項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備に当たらないため、受信契約の必要はないというふうに考えてございます。 　受信契約の対象となる受信機が全て撤去された場合には、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けております。 　以上です。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　解約の手続は、提出していただく届出書について正しく御案内する必要があるということや本人確認を適切に行う必要があるということのため、インターネットでの申込みではなくて、ＮＨＫふれあいセンターや各放送局の窓口においてお電話いただくようにお願いしています。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、ＮＨＫとしては、受信料制度の意義とかあるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおかつお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続による支払督促を行っておりますが、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、現行の受信規約が施行された今年四月以降に、不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由がなく期限まで受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。それより前に遡って請求することはございません。 　割増金の運用については、先ほどお答えいたしましたように、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断していくということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、具体的な件数や金額を見込んで実施するものではございません。したがいまして、今年度の収支予算、事業計画には含んでございません。 　国会の附帯決議には、「割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」としてございまして、ＮＨＫとしては、この点をしっかり留意して割増金制度を運用していきたいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されるなどしていることにつきまして、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているということは大変遺憾に思ってございます。 　委員御指摘のとおり、おととし五月の参議院決算委員会の答弁の後、ＮＨＫでは、元島民の方々に対してその時点での調査結果をお送りいたしました。五月二十一日のことでございます。それに続きまして、更なる御指摘をいただきましたので、それを踏まえてでき得る限りの調査をし、おととしの十二月に調査結果の報告をお送りいたしました。さらに、昨年九月にもお問合せに対する回答をお送りしてございます。今後とも、こうしたお問合せがあれば、誠意を持って対応していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、ＮＨＫの番組は様々な形で大きな影響を及ぼすものでござい