片山さつき

今回の制度改正は、制度の利用件数とか、あるいは地域金融機関の合併、経営統合の件数を増やすこと自体を目的とするものではなくて、地域金融機関が経営基盤の強化を通じて地域経済に貢献していくための環境整備を行うためのものであります。 　こうした環境整備の効果の定量的な評価というのは必ずしも簡単なことではないんですけれども、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸出残高も増加している、こういった傾向が見られます。今回の期限延長や拡充後も、こうした資本参加先の収益ですとか融資の動向等について、丁寧にフォローアップしていく所存でございます。 　その上で、本法案では、資本参加制度を当分の間の措置とすることも踏まえまして、施行後五年ごとに、制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直しを検討することとしております。その際

つい、非常にうれしくなりまして。 　横浜税関の総務部長をしておりましたときに、当然、函館を視察させていただいておりますし、当時は、内陸通関をすごく、委員のおっしゃったようなリードタイム削減ですとか地域活性化のために使おうという機運の第一ブームのようなときで、横浜の場合は宇都宮等がございました。 　インランドデポというふうになりますと、港や空港からはやや離れた内陸部に整備された物流拠点ですから、それ以上に、特に一定以上の許可がなければいけないというのはないんですが、広い意味で使われていて、保税蔵置場としての許可を得る場合もありますが、いずれにしても、地域の物流の迅速化、効率化につながり、まさに高市政権が目指している産業クラスターを日本中にしっかりつくって、地域活性化、地域未来戦略を金融の面からも支えていこうという考え方と軌を一にするものでございます。 　その上で、税関が今非常に人手不足

ありがとうございます。 　この法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方の下、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事などの選任を求めるなど、資本参加先に対して必要な規定を整備することといたしております。 　その上で、資本参加を受けていない先も含めた協同組織金融機関全般については、本案の直接の射程ではないんですけれども、人口減少等により今後も厳しい経営環境が続くと見込まれる中で、地域経済の支え手として持続可能なビジネスモデルの構築がこれまで以上に強く求められると想定され、それに応え得る適切な経営判断を行っていくためにもしっかりとしたガバナンスの構築が不可欠となると考えており、そのためにどのような制度の在り方が望ましいのか

ありがとうございます。 　御指摘いただいたとおり、昨年末に策定をいたしました地域の金融力強化プランでは、地域の金融機関が幅広い金融仲介機能を発揮する上で期待されるその取組の一環として、官民連携の町づくりへの参画についても盛り込んだところであります。 　政府における官民連携の町づくりの推進に向けた取組として、内閣府において、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組むことを促進するため、伴走支援ですとかインセンティブ付与等を行いながら、実証実験を進めております。 　金融庁としては、地域の金融機関が、こうした内閣府の取組、この枠組みも活用して、自らの幅広い顧客のネットワークを生かして、官民連携の町づくり推進に向けて積極的な役割を果たしていただきたい、その取組を促してまいります。

今回のこの資本参加制度の改正でございますが、地域金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテイクする余力を確保するために、この資本参加制度というのはその枠組みとしてありまして、単に金融機関を支援するものではありませんで、地域で活動する借り手である中小企業、この中小企業を支えるということで、ひいては地域経済全体に裨益する、こういう制度というふうに位置づけております。 　その上で、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の金融機関の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、資本参加先の金融機関の中小企業向けの貸出残高も増加しております。こういった傾向が見られますので、一定の効果を発揮してきたものと考えております。 　こういった実績も踏まえまして、金融審議会から制度の期限延長や拡充の必要性について御提言をいただいた上で、この法案では、資本参加制度を、これまでのような

もちろん、中小企業は地域の宝であり日本の宝でございますから、それを大事にしていく、当然のことでございまして、私も、参議院の全国区に転じて以来、ずっと名古屋に拠点の一つを持っておりますので、中小企業の味方、そして名古屋で元気で頑張っている商店街の味方というのを自負しておりまして、よくいろいろイベントでも御一緒しておりますが、商店街の会長さんは長らく名古屋から出ておられましたので、そういった意味も含めて、しっかりとその認識は持たせていただいております。

これは地方財政法でございますので、総務大臣の御所管です。地方団体の起債制度についても当然総務省の御所管なんですが、一般論として、地方財政をつかさどる上では、健全性の確保ですとか、将来、住民の御負担の、こういう問題がどうなるかとか、公平の確保等の観点というのは、これは踏まえざるを得ないということで、今、所管官庁としてこういう制度をしいておられるということで、適切に御対応いただいているのではないかと思っております。

ちょっと、今、何を検討するのかについては、地財法五条をやめたらどうかということですか。（河村委員「そういうことです」と呼ぶ）それは総務省さんにしっかりと御検討いただくことで、私は財務大臣でございますので。 　ただ、いずれにしても、財政上の責任というのは国においても地方財政についてもあるので、またその議論は別途深めさせていただきたいと思います。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

令和七年六月二十四日及び令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和六年十月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借