片山さつき

この件につきましては、審議というか、その来ていただいた弁護団の代表の方もお答えになっているのを隣で私は伺っておりましたけれども、いずれにしても、その民事調停ということについて、双方が調停勧告に応諾して、調停が成立したものじゃなくて、成立していないものを主にこちらではおっしゃっていらっしゃると思いますが、今そのお話合いを誠実に協議して示談による解決を目指そうということをやっていらっしゃるということは、やっていらっしゃる最中に、金融機関側に権限を持っております私の立場として、閣僚としてなかなかそこまで申し上げるのは難しいところがあるのではないかと思いますが、いずれにしても、スルガ銀行が適切に対応を行っているかについてはしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。

我が国は法治国家ですから、債権債務関係というのは、お互いに争いがあれば司法の場でこの債務が存在しないということにならない限りは債務は残りますよ。それはそういうものですよ。 　ここに書いてありますように、このスルガの弁護団の方ですね、私どももこの間委員会で御一緒させていただきましたが、最終的な解決には申立ての皆様それぞれの御判断が必要ですが、ＳＩ被害弁護団は、この勧告に沿って紛争解決を図ることが最善であると考えておりますというふうにおっしゃっていて、先ほどから委員が何回かおっしゃっている、全く認めているので、つまり、スルガ銀行側は債権者ですから、スルガ銀行側が認めて債権放棄を宣言したという事実があるんでしょうか、私どもはそれは聞いていませんが。 　そして、争いがあるんであれば、司法の場だということも含めて調停の場が選ばれて、調停の場がここにできていて、今、そのプロセスに全債務者が入ってい

高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。 　昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％と、賃金引上げ率についてはかなりの水準に達しているのではないかと、まあ大企業ですがね、という認識をしておりますが、国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという御指摘は、こうした賃上げ環境の整備とともに、実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高への対応が重要であると考えておりまして、いわゆるガソリン暫定税率等の廃止のほか、電気・ガス料金の支援、物価高対応子育て応援手当、重点支援地方交付金の拡充、物価に連動した形での

国民の生活が第一というキャッチフレーズもかつてありましたけれども、全く私どももそのように思っておりまして、委員が御指摘になられまして、インフレによる税収増があると、それも全く事実でございまして、インフレによる税収増の活用ということにつきましては、もちろんそれは必要なことでございますが、税収自体が景気動向等によって変動いたしますが、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費や年金給付や利払い費の方も増加し得る、歳出面の増加にもつながり得るということもあります。 　そういった上で、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行う中で、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げなくても税収が自然増に向かうような好循環を実現することで国民の皆様に景気回復の果実を実感していただくと。不安を希望に変えていくという意味では、結論といえば同じ方向なのかなと思いますが、そのた

マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取っているということもあって、将来世代の負担がその人口構成によって非常に過重、過重で長期的な、そういうことにならないように保険料水準を固定すると、こういうことをいたしていました中で、長い目で長期的に給付と負担のバランスを確保して持続可能なものにしていくということでやっているということで、マクロ経済スライドを全面的にやめてしまうと将来世代の年金の給付水準の低下に

今般、この令和八年度の税制改正法案では、物価上昇局面における対応として、直近の物価上昇率を踏まえまして、基礎控除等の引上げを行うほか、政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえて、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、基礎控除の上乗せ特例を拡充することとしております。 　こうした見直しにより、全ての納税者にとって所得税の負担が生じ始めるこの水準というのは百七十八万円以上となっていますから、いわゆる年収の壁への対応として一定の効果が見込まれるというふうに考えてはおります。

今回のまさに百七十八万円へのその壁の引上げというんですか、この所得税をめぐる議論は本当にいろいろございまして、ぎりぎり最後、政党間合意等を踏まえて決着をいたしましたものでございますが、物価上昇局面において、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うということで、これは八百五十万円にとどまらず、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるので、物価上昇に応じて適切かつ幅広く負担軽減を図れるものとはなっております。 　その上で、今回は、政党間合意や与党税制改正の大綱を踏まえまして、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきというか、先生、委員がおっしゃるところ崖が生じるものですが、働き控えへの対応と、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者については手取りの増加を図るという観点から、今局長から答弁申し上げましたように、所得階層に応じて四区

現在、株式等の有価証券取引から生ずる所得が基本的に約二〇％の分離課税となっております。一方、暗号資産取引から生ずる所得は所得金額に応じて最大五五％の税率が適用される総合課税の対象とされております。 　こうした中で、今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案におきまして、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とする旨示されておりますが、これは、国内外の暗号資産の投資対象化が進展する中、暗号資産取引に係る利用者保護の充実を図るための規制の整備を前提に、一定の暗号資産取引について株式等の有価証券取引と同様に分離課税の対象とする観点から措置されるものでございまして、金融庁としては、今回の課税の見直しの前提となる金融商品取引法等の改正案を準備が整い次第今国会に提出するなどの対応を進めております。

政治資金収支報告書の作成に係る領収書のチェックですとか処理の下作業みたいなことをうちの事務所では税理士事務所に業務委託として委託をしておりまして、そちらに確認したところ、その週刊誌ですね、これ週刊文春さんですよね、の記事も私は読ませていただきましたけれども、にあるような処理が、その千九百枚の領収書の中から、これ全部で何枚だろう、数枚かな、というものがあったと。 　私は非常にびっくりしまして、税理士事務所はプロ中のプロですから、なぜそれがそのようなことになったのかについては、その原因究明を今しているところですけれども、全くその意図はなく、要はリース料として、事務所に置いてあるコピー機、ファクスですね、これなんです、全部。これのうち、その使用料は毎月出てくるんですよ。それから、リース契約は年になっているんですけど、その一部がですね、全部ではなくて一部が二重になっているんですね、つまり、うちの

暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。 　その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきたことはあるわけですから、こういうことは、この今の点を踏まえて、関係省庁の御協力も得つつ適切に検討を進めたいと考えていますが。 　いずれにしても、暫定予算自身が、本予算が成立すると、財政法三十条二項によりまして、当該年度の予算が成立し