片山さつき

政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。

まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。

今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。 　ただ、それ、いずれにしても、そこで今私どもの日本の状況

先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。 　総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、もう三月は終了しましたので、その基金の範囲内で収まっております上に末日に約八千億円を追加しておりますから、当面はどう考えてもあるわけで、また、皆様の御努力によってこの令和八年度本予算が成立させていただければそこには一兆円の予備費もございま

幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。 　ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。 　さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担

今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。 　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　具体的には、既に昨年秋に、造船、量子、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源

まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率

つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ等では九〇％とか言っていましたけど、多くの国が九〇％を超えても安定しておりますので、そうでなくて、管理可能で安定しているということが重要だということを私にもおっ

アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理がいろんなところで申し上げておりますが、民間だけにその投資の責を押し付けることはしないよと、やはり国も前に出て一緒にやるよと。 　例えば、今回、成長戦略の十七