片山さつき

足下、原油先物市場に加えまして、為替市場でも投機的な動きが高まっているとの声が聞かれるところであります。 　私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、御指摘のニュースに係る点や今後の対応については、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る所存であります。

いずれにいたしても、昨日もＧ７のオンライン会合がございまして、その場でも為替を含めた金融市場の安定化につきまして様々な議論があって、コミュニケにも、金融市場の安定と、それからホルムズ海峡通過を含めたイラン情勢が非常に大きな影響を持っていると、いわゆるＷＴＩも含めた原油市場、原油先物市場のそういった問題についても議論があったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、為替市場でも投機的な動きが高まっておりますので、断固たる措置に言及もさせていただいておりますけれども、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取るということしか今申し上げられることはないので、また繰り返させていただきます。

関税の暫定税率が設定された品目につきましては、毎年度要望を省庁と品目ごとに協議して、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、暫定税率を引き続き設定する必要があるのか、設定する税率の水準は適正なのかといった点について検討の上、見直しを行うこととしております。 　この本改正案におきましては、石油化学製品製造用の揮発油、いわゆるナフサですね、などについて暫定税率を基本税率化し、その他の品目について国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉上の必要性などにつき個別に検討した結果、必要性等が認められたことから、暫定税率の適用期限を一年延長することとしております。 　今後とも、この税率水準や暫定措置について、毎年度その必要性等について見直しを行ってまいります。

日米政府の戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドル、これ約八十兆円、この投資についてですが、この投資を着実に履行していくためには、そのような事態は基本的に想定されていないとはいえ、万が一、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおいて巨額の保険金支払が生じた場合に備えて、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をしておいて保険金支払に万全を期すという必要があるということでございます。 　そのため、将来必要な資金を必要なタイミングで措置することができる交付国債の形で対応することといたしまして、先般、経済産業省が必要な貿易保険法の改正法案を、三月六日ですね、国会提出しておりまして、今後国会で御審議がなされるものと承知しております。 　この交付国債の発行上限額三兆円につきましては、ＮＥＸＩのこれまでの保険引受け実績やレバレッジ、さっき御説明ありました、を踏まえ設定されたと聞いておりますので、私どもとしてはこれが適当ということ

日米投資イニシアチブにつきましては、ＪＢＩＣによる出融資と、その今議論になっておりますＮＥＸＩの保証付きの民間金融機関融資の形で資金提供が行われるという、こういうスキームでございますが、今、経産省の方からもお話があったように、個別案件ごとの償還確実性がＪＢＩＣでは求められ、それから勘定全体として収支相償が求められておりまして、ＮＥＸＩも同様に収支相償が求められているから、個別具体的なプロジェクトが発表はされておりますけれども、法的な最終的な契約書ができているわけではないので、私が都度都度と担当者に指示しておりますところにおいては、きちっとチェックできる項目をちゃんと常に残しておくということを指示しておりますので。 　いずれにしても、日米両方で構成される協議委員会等でその精査を行う上に、私たちは財政当局ですから、そういうことをきちっと言っておいて、それを聞いていただかなければ困ると思ってお

消費税の少額輸入免税制度の見直しの背景というのは、今参考人からもお話をさせていただいたんですけれども、トランプ政権においても一連の関税政策においてそういうことが行われたということは承知しておりますが、現場のいわゆる実務の混乱等につきましては、そこまで詳しい資料を今現在持っておりませんので、御通告がなかったので。 　ただ、当然、ショートノーティスということだったらそういうことになってくることもあり得ると思いますので、我々は、税制改正、関税改正においては、円滑な通関を維持しつつ、こういうことが行われる場合に、ちゃんと御理解をいただいて、スムーズに事を運べるようにするというのは当然考えているところで、その辺について米国がどうであったのか、大変申し訳ないですけど、今そこまでの情報はこちらで持っておりません。申し訳ありません。

税関の体制強化について御理解をいただいて、ありがとうございます。 　少額貨物の輸入件数や入国者数が急増しておりますので、当然、不正薬物や金等の密輸リスクも高まっておりますから、税関のお仕事は増えていて、しかも環境は非常に厳しくなっておりますので、私も着任いたしましてから年内に羽田空港を視察して、この拡大ぶりというのを本当に実感をさせていただきました。 　ですから、今おっしゃったようなことも踏まえて、円滑な物流、人流を確保しながらも厳格な水際取締りをちゃんと行うためには、当然高性能な取締り機器や検査機器の整備も必要ですが、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実が必要ですし、そのためには当然処遇改善も必要でございまして、公務員は御承知のように人事院勧告で今回も一定程度のアップが予算案にも盛り込まれているところでございますが、それに加えて、様々な勤務環境を、それから整備等の処遇改善もき

ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大というのが我が国の従来からの経済外交の柱でございまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたものと考えております。 　この国際経済の不透明感が高まっているというのは委員御指摘のとおりでございまして、多角的貿易体制につきましては、なかなかＷＴＯとも進んでおりません。かなり長いことそうなっておりますし、我が国は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していかなければならないし、そのことは役割としてますます重要ではないかと考えております。 　こういう観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを掲げているＣＰＴＰＰですとか、ほかのマルチの枠組みについても、日本は本当に設立当初から積極的にリードして、むしろつくってきた側にあるものと考えております。 　引き続き、このルールに基づく自由貿易体制ですね、これを維持拡大するという政

御指摘のように、一九九八年から九九年まで一年間、横浜税関の総務部長を務めさせていただいて、たしか私がその後、松田先輩に引き継がせていただいたんだと思いますが、大変同じ職場にいた者の連携が強いのがその税関ファミリーのいいところでございまして、会がずっと残っていまして、横浜関友会というのは私もずっと今でも入っておりまして、この間伺ったら、大臣になったお祝いを半年後にしていただきまして、写真を一緒に撮りましたけど。 　とにかくもうあらゆる意味で仕事が増えているというのを直感しておりまして、今御質問をいただいたので調べさせていただいたら、その当時は、年間の輸入許可件数が九百五十万件で、訪日の外国人旅行者数が四百十万件であったわけですが、現在はそれが二億二千万件と四千二百万人になっており、旅行者数の方は十倍なんですけれども、輸入許可の方はそれどころじゃございませんので、いかにＩＣＴ化が多少進んだと

御指摘のように、どれだけテクノロジーが発達しても一番重要な情報は人間的なというか、まさに極秘情報でしょうけれども、人から聞いた、あるいは、あるいは告発があったりということが大変重要だと思っておりまして、財務省、税関におきましても、特に不正薬物やその密輸につきましては、国内外の関係機関から得られる情報、これは航空会社なんかもありますし、それから入国旅客の記録の活用とか、そういうことをちゃんときちっとやっているのかということでチェックに入れておりますし、それから関係機関、横浜税関の場合は隣が神奈川県警でございますので、たしか定期的にあちらの総務部長と一緒にそういう会議もやっていた記憶がございます。 　機器の活用ということとはまた別のレベルでそういうことを努力をし続けているものと承知しておりまして、これはこれからもそういう人の養成みたいのはやらなくてはいけないんで、このためには、もちろん税関の