片山さつき

本予算、これは来年度予算案も含めてですが、これには、失業給付や地方交付税交付金、恩給、年金といった、年度当初から四月前半にかけて執行予定の、国民生活や地方行政に不可欠な経費が計上されています。仮に予算が年度内成立せず、予算の空白が生じた場合、これらの経費に関する国の支払い等が行えず、国民生活などに大きな影響が生じるおそれがあると考えております。 　この点、さきの衆議院予算委員会、二十七日にもお答えいたしましたが、平成三年、当時の与野党の政調会長、政審会長合意においては、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないとされていることについては、非常に重く受け止める必要があるものと考えております。 　これまで高市総理も述べられてきておりますが、国民生活などに支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指してまいりたいと考

暫定予算は、その性格上、応急的な措置でございますのは御承知のとおりですが、行政運営上、必要最小限の経費を計上するのを基本とはしております。 　新年度開始時までに国の本予算の裏づけがない場合には、企業や自治体等が先を完全に見通すことは当然できないですから、その事業の開始、進捗等に影響を与えかねないということはございます。 　そのため、これまでも高市総理も何回も述べられておられますが、国民生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いをしつつ、令和八年度予算と本年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立をお願いしているということでございます。

暫定予算になってしまったことというのは過去もあるわけでございますが、その期間において必要不可欠な部分を計上できたということであれば、そこでは必要なものは賄われていたという可能性が高いと思いますが。 　期間中に必要な所要額の計上というのを行います。そういたしますと、庁費、旅費等や予備費は、通例、日割りで計算しております。そういたしますと、事前の想定よりも前倒しで予算を執行するなどの機動的な対応は極めてできないというか、非常に難しくなるおそれがあります。また、期間中に甚大な災害が発生した場合、日割りで計算した予備費等の計上額では対応できないおそれがあるということはございます。

近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識はしておりますが、具体的に、過去どのような時点でどうだったのかにつきましては、この平成三年の政調会長、政審会長の合意の前には、確かに予算の空白があったこともあるし、暫定等も多かったんですが、そのときの資料が私の手元に今ございませんので、このような言い方になっているということでございます。

この令和八年度予算案の審議方針も含めまして、国会の運営につきましては国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、政府といたしましては、高市総理も何度も述べておられますが、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算につきましては年度内に成立させていただけるように、国会での御審議に誠実に対応をしてまいりたいと考えております。

委員のただいまの、御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨がちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども、私自身は参議院議員でございますので、三十日ルールというのがあるということを、議院運営においてはそういう認識で、その以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども、また、それが予算においてどういう意味を持つかと。普通の法律の場合とは違うわけですから。委員が御質問をいただいた公債法等は一般法律の扱いになりますから、当然、それを分けている意味はあるわけですよ。 　ただ、そこの公定解釈の問題を私がここで答えても、その公定解釈をお聞きになるんだったら、やはり法制局長官に聞かれた方がよろしいでしょうし、また、それではなくて、結局、今ずっと議論されているのは、議会運営というか、国会の御運営のお話をされているというふうに私

先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣として参っておりまして、近年、確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去もう一人いらっしゃいますけれども、ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下で、ここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。

特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却を財政健全化目標として掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却することを目標として取り組んでいたことを踏まえ、毎年度新規立法が行われていました。 　その後、財政構造が大きく変化し、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となったこの経緯から、平成二十四年度に、議員修正により、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設ける、この枠組みに改められたところでございます。 　今回につきましても、少なくとも五年間は特例公債の発行が必要と考えられる中で、これまでの枠組みを引き継ぎ、五年間の発行根拠を認めていただき、安定的

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいるという、我々としては考えに考えたそういう文章でございますが。 　それよりも、固定的なレンジの話の議論とかも当委員会でいろいろ出ておりますが、私の立場としては、介入権がある上に国債発行体でございますから、従来より、この席に座る者としては、やはり、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、一定のところになったら、これはフェールセーフハーバーであるということは非常に申し上げにくいというか、

御質問ありがとうございます。 　高市総理の施政方針演説におきましては、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますとされておりまして、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低い、低迷しているということ、それから、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に