片山さつき

ありがとうございます。 　これまでるる御説明させていただいておりますが、高市内閣における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政でございます。単なる積極財政ではなくて、責任ある積極財政であります。この責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信認を損なってしまうような野方図な財政政策を取るわけではございません。 　令和八年度予算案におきましても、責任ある積極財政の考え方の下、経済、物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野には予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額が百二十二・三兆円と過去最大となっているわけでございます。こうした中でも、特に予算全体の中でのめり張りづけを行ったということです。 　御指摘のように、国の一般会計において、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えまして、

御指摘の予算のつくり方を根本から改めるということについては、総理は常々、経済成長の実現のために必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間、民間事業者や、地方、地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性、この予見可能性を確保することが必要というか、非常に重要だということを述べられております。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していくという考え方です。 　この令和八年度予算は、この政権が成立する前に概算要求基準等が全部できておりましたので、その第一歩ではありますが、全部できたわけではないわけですが、今年夏の令和九年度予算の概算要求からは本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると思われるところでございます。今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいるところでございま

私がこの予算委員会室に出入りするようになったのは、最初は一九八二年でございますので、年は隠しておりませんが、大分長いんですけれども、その間、本当に、補正予算については、かなり大規模な補正予算の常態化というのは、ここまで来るとは思わなかったという感想はございますね。 　もちろん、そのときそのときに必要性があるから大胆な補正予算をつくってきたわけでございますが、近年、いろいろな先生方から御質問いただいておりますように、補正で例えば災害対応等も行う、当初予算のシーリングがきついのでということが起きたときに何が起きるかというと、その執行をする段階で例えば真冬になるとかそういうことになりますと、実際工事ができないとか。それで結局繰り越す。それで、繰り越した後に、今度は人手が足りないから、また今度は事故繰越し、それができないというような御批判もいろいろあって、その面での硬直化ははっきり言って別途ござ

基金の活用につきましては、施政方針演説等におきましても、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただけるように、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める等と、ポジティブな活用についてかなり強いメッセージが出ておりまして、昨日の予算委員会でも、基金について、政策効果を高めるためにこれまで以上に不断の検証と適正化を行っていくという、こちらの面も答弁をさせていただいております。 　つまり、基金の活用は今申し上げたような目的のためにしっかり進めてまいりますが、野方図に拡大するということでは決してございません。これまでも、基金の活用におきましては、会計検査院からも御指摘をいただき、野党さんの中でも、かなり専門的な基金の仕分というか問題指摘を賜っております。いずれも非常に重要なものだと思っております。 　予算措置後においては、基金の執行状況や残高を定期的にきちっと検証し、必

もちろん教育は未来への最大の投資でございますし、令和八年度予算では、文教及び科学振興費につきましても、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じまして、いわゆる教育無償化も実現しておりますし、国立大学法人運営費交付金や科研費を本当に久しぶりに増額することができまして、まあ足りないといえば足りないのかもしれませんが、それまではずっとこうだったのを何とか増額できまして、基礎研究の充実強化等を図ることにして、対前年度約〇・四兆円となる約六兆円の計上をさせていただいているところでございます。 　この比率、文教及び科学振興費の一般歳出に占める比率につきましては、結局、積み上げの結果としてこの数字なんですけれども、八年度予算案においては、結果としては、前年度当初予算対比で、微増ではありますが、八・六％と若干増えているということがございます。 　また、御指摘の教育国債につきましては、総理もこの点に

強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。 　こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。

私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。

高市総理は、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと述べておられます。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していく考えです。 　御指摘の令和八年度予算、今は案を審議しているわけですが、につきましてはその第一歩であると考えておりまして、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると考えております。高市総理は、この約二年がかりの大改革を必ずやり抜いてまいりますと述べられているところであり、私も全く同じ思いであります。 　今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいりたいと思います。

高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという基本的な考えでございます。 　諮問会議、一月におきましても、高市総理から、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要という御発言もありました。 　財政目標につきましては、これから骨太の方針等もありまして、いろいろと考え、検討している状況にまだあるわけですけれども、今後とも、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまい

円安なのか円高なのか、円・ドルレートが経済に与える影響につきましては、先般、総理が一般論として、輸入物価の上昇等の問題、それから逆に国内投資が進む問題と両方あるねということを自らツイッターというかＸで発信されましたけれども、私は基本認識として、委員がおっしゃったように、円の信認を保つことはいついかなる局面においても非常に重要であるというふうに考えております。 　この円の信認とは何か、これも非常に難しいんですけれども、今おっしゃったような点、それから経常収支、貿易収支だけじゃない、経常収支、さらに様々な意味での国際競争力、ほかにもファンダメンタルズが数ありますが、そういったものに支えられておりまして。 　何度も繰り返しになりますが、私たちの立場ではレートについての言及ができませんので、それ以上なかなか申し上げることはできないんですけれども、ファンダメンタルズ、今申し上げたようなものを反映