今井雅人

会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。 　最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 　高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。 　実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんです。 　まず、企業・団体献金の方はどうなっているかというと、有識者を含めた第三者委員会をつくります、それで

定数削減の方は、なぜこの法案が出てきたんですか。そもそも、高市総裁と吉村代表が合意をした、その合意内容を作っているんじゃないですか。だから、スタートは総裁のサインでしょう。ですから、それは答えていただかなきゃいけないんですよ。 　高市総裁、これは両方とも同じぐらい大事だとおっしゃっているのに、片方は白紙委任ですよ、片方は枠をはめていますよ。おかしくないですか、本当に。自民党の皆さんにも言いたいんですけれども、これは本当におかしいですよ。考え方が全く違うじゃないですか。 　もう一度お答えください。

高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 　企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 　それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。 　私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨＫの「日曜討論」で、ここにおられる齋藤健筆頭理事はとてもすばらしいことをおっしゃっていた。広い合意の下で決着

お答えいただけないのは残念ですけれども、こういう立派な見識を持たれている政党でございますから、きちっと丁寧な議論をしていただくということを私は信じております。 　続きまして、金融市場の話をしたいんですけれども、まず長期金利の話からしましょう。 　長期金利、十年債の利回りで、高市政権になってから、一・六％台から、もう二％近いんですけれども、今日一・九六ぐらいですね、〇・三％以上上がっていますが、高市総理、これに危機感を持っていらっしゃいますか。

いや、そんなことは聞いていません。危機感を持っていらっしゃるかどうか。

昨日の質疑の中で、植田日銀総裁がこのことに触れていらっしゃいます、一般論ですけれども。長期金利は、先行きの短期金利見通し、日銀の政策に対する予想、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものであるというふうにおっしゃっていますが、ここは同意いただけますか。

預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 　ちょっと私、これから大事な話をします。 　長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 　問題は、この減った分を誰が買ってくれるかということなんですけれども、私、いろいろヒアリングしたり調べてみました。 　資料を見たら分かっていた

先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 　私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 　これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。 　今お話ししたとおり、もちろん今は、海外の投資家は一〇％にも満たないです。Ｔビルだけで、短期だけでいえばもう

今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 　プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 　先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当ですか。成長はもちろん大事ですよ。でも、金融市場が不安定になる、金利が上がったりすることよりそっちの方が大事だと

ちょっとその言い方はないと思いますよ。私はちゃんとヒアリングをして、いろいろな購入者を見て、これはちょっと危険なんじゃないだろうかと思っているから申し上げたら、そんなことは余り気にしていないということをおっしゃったから、大丈夫ですかということを申し上げただけで、別に何かいちゃもんをつけたわけでも何でもないですよ。今の言い方はちょっと訂正していただけないですか。