水田豊

お答えいたします。 　賃金や物価の動向を含む具体的な経済の見通しにつきましては、足下の経済状況、それから政策の動向等を踏まえた上で、年末に公表する政府経済見通しの中でお示しをしていくこととしております。

内閣府の方で今年の夏にお示しをいたしました年央試算というものがございます。その中では、二〇二五年度において実質賃金はプラスに転じるという見通しをお示しをしておりました。 　ただし、そこから経済状況変わっておりますので、最新の状況につきましてはこの年末に改めてお示しをしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　賃金上昇につきましては、三％程度の上昇になるというふうに見通しをしておりました。

春闘において五％程度の賃金上昇が仮に実現した場合には、マクロ経済での賃金上昇率としてはおおむね三％程度に相当する伸びになると認識しております。

お答えいたします。 　本年一月の試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスについて、対ＧＤＰ比で〇・七％程度、金額では四・五兆円程度の赤字となる結果をお示ししました。 　これは、税収の上振れや歳出効率化が改善に寄与する一方で、昨年十一月に策定された経済対策の執行に伴う支出や所得税の基礎控除の引上げ等の税制改正などが赤字に寄与したためでございます。

お答えいたします。 　二〇二六年度の国、地方のプライマリーバランスにつきましては、経済成長に伴う歳入増や昨年十一月の経済対策に係る歳出の執行縮小によって黒字化する結果となっております。 　その後のプライマリーバランスにつきましては、実質ＧＤＰが安定的に一％を上回る成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方で、実質ＧＤＰ成長率がゼロ％台半ばで推移する過去投影ケースでは次第に縮小して赤字となっていく姿をお示ししております。