上坊勝則

お答えいたします。 　令和六年六月に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく共通化すべき業務、システムの対象として、経由調査の一斉調査システムの利用拡大等が選定候補とされたところでございます。 　これを受けまして、同年十二月に、任意に選定した複数の経由調査について、当該調査で発生する業務の実態をヒアリング等したところ、事業者等へのデータ提供依頼時に調査表の加工を行う作業や、回答作成の際に参照する業務システムから抽出したデータを加工する作業などが回答作成に際し大きな負担となっているということが確認されたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年六月に決定いたしました経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針では、経由調査全般につきまして、地方公共団体における調査対応の実態を把握した上で、調査フロー、調査票様式、集計ツールといっ

お答えいたします。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っており、内閣の重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮するため、できるだけ組織を効率的なものとすることが重要であることから、御指摘の閣議決定を踏まえ、三年後見直しとして個別業務の精査を行ったところでございます。 　これ以降も、令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議について、それぞれ所期の目的を達成したこと等を踏まえて廃止するなど、不断の見直しに取り組んでまいっております。 　さらに、本年一月には、先ほど御指摘ありました閣僚会議等について六十九の会議を廃止するとともに、存置する全百二十二の会議についても見直し期限を設けるなどの見直しに取り組んだところでございます。 　以上でございます。

御答弁いたします。 　内閣官房・内閣府見直し法施行以降で、閣議決定により各省に総合調整権限を付与した件数は八件となっております。 　以上でございます。