小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　世論の動き、また様々な方々の御関心が高まっていること、そういうことをしっかり受け止めながら、法制度の根幹に関わりますので、法務省として本当にこれで大丈夫か、日本の法制度の礎としてこれで大丈夫か、そういう検討はしっかりとしなければいけないと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察権というのは、物理的な、大変強い大きな権力です。物理的な力も持って、法的な力も持っています。そして、検察が起訴しなければ裁判が始まらないし、検察が起訴した案件は全部裁判の対象になります。ですから、司法権の一角を占める非常に強い権力を持っていて、また、でも、それは行政権の一部に加えられているという特別な存在だと思うんですね。 　ですから、まあ何が言いたいか、その権力を、非常に強い権力を持っていますので、常にそれは見直していく、考えを正しいかどうかを検証していく、思い直していく、内省していく、その力は必要です。私はそう思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会の家族法制部会では、ちょうど三年前の二月に諮問しました。そして、ちょうど三年後、三年掛かって議論をし、実態調査をし、様々な御意見も集約して、丸三年、丸三年掛けて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出をさせていただいたわけであります。もちろん、様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。 　今後も、国会の場において皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に、慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚後の子の養育の在り方に関する民法等の一部を改正する法律案、これは昨日衆議院の方で審議入りをさせていただきまして、参議院においても御審議をいただくことができると思っております。 　その内容についてはまた改めての機会があろうかと思いますが、この法案の一番のその眼目は、目的は、子供を守るということ、子供の幸せ、子供の利益の確保、これがもう中心軸であります。そこからいろいろな政策を組み立てているわけでありますが、その法律の構造とはまた別に、先生が今おっしゃったその講座の受講、あるいは子供の養育に関する事項を離婚の際に取り決めておくこと、そういった実態面の手当てというのが非常に重要な要素として当事者間にも認識されています。また、我々もそのように認識をしております。 　制度論につい、大きな制度論につい意識が行きますが、そういう細かいというか、実効性の非常に強い取

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚に直面する子供への社会的なサポート、これも子供の利益を確保する観点から非常に重要だと思います。 　まだその子供ケアマネジャーというような域には達しておりませんが、法務省の努力としましては、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供に向けた相談窓口を含めた必要な情報提供を行っております。 　法務省のホームページでは、かぎ括弧、もし親には知らせたくない、伝えにくいならば、兄弟や親戚、学校の人なんかに相談してみてはどうだろう。かぎ括弧、子どもの人権一一〇番やあなたはひとりじゃない、これもサイト名です、でもあなたの悩みを聞いてくれるよ、ほかにも、市役所などにもあるので、離婚の問題に詳しい人に話を聞いてもらうこともできると思うよ、こういう呼びかけを子供に向かってホームページでしています。 　しかし、まだ、さっきおっしゃったような低い数字しか出てこないと

○小泉国務大臣　法務省では、令和四年の三月、法曹の質に関する検証結果を公表いたしましたが、その後の附帯決議を踏まえ、更なる検証に向けた検討を進めております。 　具体的には、法曹養成制度改革連絡協議会において、法曹の質の検証に当たっての調査の視点、方法の参考とするために、企業や公認会計士、その他様々な分野における能力評価の在り方などについて有識者から意見聴取などを行っております。 　現在は、この検証が充実したものとして実施できるよう調査方法等を検討している段階ではございますけれども、これらの検討を踏まえて、できる限り速やかに調査検討を実施していきたいと考えております。

○小泉国務大臣　大局的な傾向としては、志願者の数が減れば、つまり母数が減れば、裾野が狭くなれば、そこから選ばれる人たちの、結果的に法曹の質が低下するということは、これは否定し難いと思いますが、じゃ、どういう点でその質が劣ってくるのか、なぜそういう結果に結びつくのか、その理由であり内容については、やはりしっかりと目を凝らして議論をし分析をする必要はあろうかと思います。 　大きな数字としての傾向は委員おっしゃるとおりなんですけれども、じゃ、質はどうやって測る、どういうメルクマールで評価する、質の低下を計数化できるのかできないのか、そういった点も、企業の動向、公認会計士等の業界の状況、そういったものをしっかりと我々は習得をしつつ、具体的な取組を進めていかなければならないと思っております。

○小泉国務大臣　もちろんそれは異論はありませんが、法曹の質を高めることが最終目的です、裾野を広げることではなくて、この富士山の頂上を高くすることが目的でありますから、じゃ、質が高いというのはどういうことなんだ、なぜ上がらないんだという、その質の分析、それも不可欠だと思います。両方併せてということなんでしょうね。

○小泉国務大臣　調査は行われているとのことでございますので、まだ協議会に提出をされていない理由については、申し訳ありません、至急調べたいと思います。

○小泉国務大臣　速やかにそのように対処します。