小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の事例なので、詳しい事情がよく分かりませんから、私が申し上げることが最終的な結論になるかどうかちょっと保留を掛けさせていただいた上で、所在を明らかにしてあげる、御家族に対して、身元引受人に対して御本人の所在を明らかにしてあげるということは、常識の範囲で当然するべきことだと思いますよね。

○国務大臣（小泉龍司君）　私が報告として聞いているところによりますと、暖房はついていなかった。それは室温が十六度程度あったということでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ない、ちょっと準備不足で。 　きちっと整理をします、今この審議中にできれば。もし間に合わなければ提出します。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の名古屋の事案は、寒冷地である、季節の変わり目でもある、また暖房が、その二十度を下回ると暖房をつけるというルールだったようですけれども、気温が上がったり、二十度を行ったり来たりする、非常に曖昧なグレーゾーンではっきりしないまま、まだ本当の理由が、我々もまさにこれからつかもうとしているところですけれども、つかめていないのです。 　おっしゃるように、暖房の在り方について、全国一律に一つの基準なり視野を持って調査をして、実際の気温も測ってみて、全国ベースで何が不足しているのか、それはしっかりと把握したいと思います、同じことが二度と起こらないように。低体温症で亡くなったというのは非常にショックなことです、室内ですからね。室内で低体温症で亡くなるってどういうことだろう、非常にショックを受けています。 　ですから、本当に起こったことを突き止めた上で、全国ベースで冷暖房

○国務大臣（小泉龍司君）　この高裁判決も含めまして、国民の皆さんの関心また議論が高まってきているということは実感として感じております。また、札幌高裁の判決の理由中にお尋ねのような判示部分があることも承知をしております。 　これから我々がどうするべきかということでありますけれども、同性婚制度の導入の問題、これ、やっぱり我が国の家族の在り方の根幹に関わるそういう問題でもありますし、国民的なコンセンサス、理解が必要ではないとは言い切れない、そういう問題だというふうに考えます。 　ですから、こうした同性婚に関する訴訟の動向ももちろん含め、国民各層の意見、国会における議論、地方自治体におけるパートナーシップ制度等の取組、また様々な国民の御議論も受け止めながら、注意深く状況を見守っていきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろな動きが、御紹介いただきましたけれども、ありますね。そして、今の状態ではなくて、三年後、五年後、五年後、十年後どうなっていくかという見通しもその中には含まれる要素だと思います。それから、世代によって反応が違うということも大きなポイントかもしれません。そういったものを総合的に、もっともっと総合的に、国民の議論も含めて進めていく中でコンセンサスが得られる道が見付かるということが一番適切な道だと私は思います。 　法務省として、できることがあればできることを最大限努力したいとは思いますけれども、情報提供とか様々な議論の促進、そういったことはできると思います。まだ法制審を開く段階ではないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　それ、今事務方に下ろしているんですよ、何かやることがあるんじゃないかと。いや、まだ答えが上がってきていませんけれども、その指示は下ろしています。

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと答弁の修正を申し上げます。済みません、申し訳ないです。 　長野刑務所での死亡事案、これ名古屋刑務所と申し上げておりましたけど、長野刑務所の間違いです。 　それから、室温は十六度、亡くなったときの室温は、推測ですけれども、十六度ではなく二十度。これはよく整理してまたお出ししますので。

○国務大臣（小泉龍司君）　岸田総理は、三月八日の国際女性の日に際し、我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くす旨のビデオメッセージを出されました。これに関連して、法務省としてもしっかり取組をしたいというふうに思っております。 　アット・ホウムプラン、ちょっとおやじギャグになりますけど、アット、ホウムと法務を掛けて、アット・ホウムプラン・プラスワン、こういうプロジェクトがございまして、その中で、特に女性職員活躍推進のための取組を進めております。職員数の、女性職員の採用数の拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成などの取組を進めております。 　また、性犯罪・性暴力対策という側面から申し上げれば、改正刑法等による厳正な対処、取締り、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実等、こういった取組

○国務大臣（小泉龍司君）　婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な支障が生じている、こういう声があることは、あることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えております。その上で、夫婦の氏の在り方については様々な意見があり、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見が分かれております。 　この最高裁の判決でありますけれども、立法政策として相当か、これは国会が考えるべき問題だという判示もこの中には述べられております。こうした点を考えますと、国民の総合的な理解、あるいはこの意見の違いが解消されていくというような大きな動きを見極めていくこと、その中で、国会で議論し、また国会で議論し判断されるべき事柄、そんなふうに我々は捉えているところであります。 　今後とも、国民のより広い理解を得ていくために、法務省としても引き続き積極