小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　前回、福島みずほ先生とのやり取りの中で、私の収支報告書については、法にのっとり適切に処理をしていると認識しておりますというふうに答弁をさせていただきました。そのように今日も申し上げたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは政治団体が関わってくる話です。政治団体に関わる話でありますので、政府の立場としてはお答えができない、差し控える、そういうことでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、私の報告書を見ていただいたとおりだと思います。それ以上の説明は、政治団体の活動に関わってきますので、個々の政治団体の活動に関わってまいりますので、答弁は差し控えざるを得ない。（発言する者あり）

○国務大臣（小泉龍司君）　誠に恐縮でございますけれども、政府の立場として個々の政治団体に関わることについてはコメントを差し控えざるを得ないということを是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　私の収支報告については、適正に記載し、またそれが公表されております。先生が御覧いただいたとおりであります。 　ただ、私がこの場において、政治団体、個々の政治団体が関わる事柄について御説明を申し上げることは差し控えたいというふうに申し上げているわけでありまして、私の報告書は公表されています。そのことも御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（小泉龍司君）　パーティー券の一定の目安がありまして、それを超えた場合には、キックバックという言葉が適切かどうか、そういう言葉は使われていないんですけれども、政治団体、私が所属する派閥、政治団体から、その超えた分に見合う支出があります。これ、私は受け取っています。 　ただ、政治団体の方も私の収支報告にもそれは掲載しております。記入しております。記載しております。それが実際の姿です。

○国務大臣（小泉龍司君）　そのとおりです。今御説明したのは、そのことを御説明しました。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは年によって違います。また、そういう細かい数字は私は覚えていません。

○国務大臣（小泉龍司君）　信託の仕組みの中に、信託を濫用することを防止する、そういう法理が織り込まれています。債権者に損害を与えることが明白であるにもかかわらず信託する場合には、これは申立てによってその行為が無効にできる、取消しができる、そういう仕組みがございます。適用されるかどうかは個々のケースによりますけれども、全く野方図な形で許されているわけではありません。それは売却する場合も同じです。信託しようが売却しようが、債権者を害するものについては止められる、そういう仕組みになっています。

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省において把握している限りでございますが、平成三十年以降、六件の会社法上の解散命令の申立てがなされ、そのうち五件が取下げにより終了し、残る一件が却下されているため、実際に解散命令が発令されたものはございません。 　会社法上の解散命令の申立てに伴う保全処分についても、平成三十年以降なされたものは承知しておらず、御指摘のような当該保全処分に際しての実務上の支障についても承知していないところでございます。