小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない。この憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているかどうかについては見解が分かれているところでありまして、現在、法務省として、想定されていないと、今申し上げた想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立つものではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法二十四条第一項に違反するか否か、あるいは同性婚制度を導入するために憲法改正が必要になるかどうかについては、現時点でお答えすることは難しい状況でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　両性による合意という書き方になっていますので、そこから演繹されることは、少なくとも言えることは、今の同性婚については我が憲法は想定をしていない。ならばどうするかということについては、法務省は特定の立場を今取ってはおりませんというふうに理解をしていただければと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　札幌高裁の判決が現状の条文のまま読めるよという判決になっていますよね。したがって、論理的には、そういうことも概念的には含まれると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　否定も肯定もしない。我々は、想定していないところまでは申し上げられるわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法制定時において想定されていなかったわけでありまして、それがその後のどこかの時点で何か事が起こり大きく変わったかということは何もないわけでありますので、そういう意味では、立法時の想定されていない状況はずっと続いていて、今日も基本的には憲法は同性婚を想定していない、その状況は変わっていないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　想定したくないとかそういう意図が入っているものでは全くありませんし、国民の基本的価値観が変遷すれば、それに従って憲法というものも変わっていくということはもう万国共通の理解だと思います。日本国憲法においてもそれは同じだと思います。 　したがって、想定されてはいないのですが、想定してはいけないとかそういう意図は全く入っていませんので、むしろ委員は想定するべきだとおっしゃっている。そういう議論を積み重ねていって、想定するべきだという議論でまとまったときには、では憲法をどうするかという議論に入っていくということになると思いますね。そういう理解で我々はいます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これはまず、基本的な家族法制の枠組み、ずっと続いてきた枠組み、そういうものがありますし、それに密接に関連するものとして、家族観、家族とはこういうものだというような、こういうものでありたいというような一種の価値観、そういったものですね。いずれも社会生活の基礎的な部分に関わるし、また精神的な部分でも非常に基礎的な部分に関わる問題、精神的にも制度的にも基礎的な部分に関わる問題、それを根底に関わる問題というふうに我々は表現しているわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、根幹に関わる問題と言っていいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、特段そういう意思は感じておりませんし、法務省としても、予断を持ってやるやらないを決めている、決めて掛かっているということは全くありません。 　それよりも、むしろ、国民の様々な受け止め方、価値観、ライフスタイルの変化、諸外国の動向、また訴訟の動向、地方のパートナーシップの動き、また様々な国会での、議員連盟ありますよね、超党派ありますね、こういったものの動きに対して、我々はもっと積極的にそういう情報に触れていこう、そういう動きを把握していこう、そういうもの一緒に考えていこうと、そういう気持ちをむしろ持っていて、それを一々個別に御説明はしませんけれども、我々なりに一生懸命この問題について、今深まった部分の議論を内部でもしているところでございます。日々それはウオッチをしながら、注視をしながら積極的に動きに触れていく、そういうことを今やっているところでございます。そ

○国務大臣（小泉龍司君）　今御説明申し上げ、御議論もありましたけれども、二〇〇五年から十九年間、検討はするけれども進まないという状況にあります。 　これ、諸外国の状況を見ると、かなり多くの国が批准をしているのも見受けられます。ただ、フランスとドイツ、大陸系の国とアングロサクソンではちょっと様相が違います。これ、最高裁判所の決定をある種覆すことができる一種の再審制度であります。日本の再審制度の様々な問題点も指摘されていますけれども、新たにそこにもう一つ再審制度が入るという、司法制度上非常に重たいテーマでございます。それで今までなかなか御期待されるような動きにならなかったんだと思いますが、ここはしっかりと、法務省として、どういう結論になるかはまず別として、しっかりと深い結論は、検討はやらなければいけないなと思います。 　ただ、全体の枠組みは、外務省を中心として、内閣府も入り、政府全体で歩調