小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　そのとおりでございます。一般的指揮権の範囲内だと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、検察庁の長官が集まる検察会同において、私から訓示をいたしました。それに基づいて、また刑事局長から私の考えをベースに話もさせていただいております。 　私からは、その捜査の適切性という言葉は使っておりませんけれども、各庁の長である皆様におかれても、国民から託されている役割の重要性を十分に共有していただき、様々な課題に真っ正面から取り組んでいただきたいと思いますと、こういう表現でありますが、その趣旨を込めてお話を申し上げました。

○国務大臣（小泉龍司君）　中ではいろいろなやり取りをしておりますが、言い得ることは二つあって、一つは、個別の案件について、検察庁に私から個別具体的なことについて申し上げるということはできないわけでありますが、しかし、これでは督励の仕方が弱いという御指摘も受け止めなければいけないというふうに思っております。 　したがって、二番目に、なし得ることは何かということをよく考えてみましたところ、一般的指揮権の中で、私がこの「検察の理念」を含めた適正な捜査の在り方という問題を含めた様々な課題について、八長官が集まる場ではなくて、私が出向いて、高検に出向いて、私が行って、そこで意思疎通をし、訓示をすると、そこで意思疎通をし、確認をし、訓示をする。これは、一般的指揮権の中で十分になし得ることであるというふうに考えております。それを是非実行したいと思っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　そこなんですが、やはり、政治家がですね、大臣という政治家が個別の……（発言する者あり）いやいや、でも、個別の案件に関わるという、関わるということになると、それは国民の、このケースに限らず、国民の疑念を招く……（発言する者あり）

○国務大臣（小泉龍司君）　法務大臣が個別の案件に関わる姿は、国民から見ると非常に多くの疑念を招きます。いろいろなケースがあると思います、いろいろなケース。それは検察庁法で厳然として止められているわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　その点も含めて、それは個別の案件なわけでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（小泉龍司君）　その終わっている案件においても、それは個別の案件なんです、それは、終わっていようが、係属中であれ。それに大臣が触れるということは、やはり多くの国民の、政治家が個別の案件に触れるということは多くの国民の疑念をもたらすわけであります。いや、委員の言っていることも分かりますよ。分かりますけれども、一般国民から見れば、事はどうであれ、個別案件に政治家が、大臣が触れるということはおかしいという不信をやっぱり招くわけ、そこで一線を引いているわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、それはもちろん事実でございますので。 　私がなし得ることは、こうして委員から御指摘を受けたこともありますが、様々な御指摘がマスコミにもあります、この件に限らず、検察の適正な捜査について様々な御意見がある。そういったことを前提に、各検察庁に私が出向いて、しっかりと適正な検察の在り方に沿ってやってもらいたい、この「検察の理念」も含めてやってもらいたい、そういうことをしっかりと言い置いてくる、訓示をしてくると、それを申し上げているわけです。

○小泉国務大臣　現行の民法におきましては、子及び直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が相続人となるとした上で、その兄弟姉妹が先に死亡していた場合には、その子であるおい、めいが代襲して相続人となる旨を規定しております。その理由でございますが、一つ、被相続人が相続の基礎となるような交流を持ち得るのが通常おい、めいまでと考えられること、また、相続人が存在しなくなると、相続財産が国庫に帰属することになってしまう、こういった点を考慮したものでございます。 　その上で、生前に疎遠であったおいやめいに財産が承継されることを避けたい場合には、本人がその旨遺言をするという方法もあるわけでございます。 　委員御指摘のように、確かに核家族化という形で家族の在り方が変わってきています。多様化も進んできている。そのことはしっかり視野に収める必要はありますが、現時点で、おいっ子、めいっ子を一律にこの今の制度から外して

○小泉国務大臣　まず、御理解をいただきたいのは、外国人との共生社会、これを実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要がある。まず、これが基本的な出発点であります。 　この点、現行入管法上は、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続が存在していないため、永住者全体について網羅的に税金等の納付状況を把握することが困難であるという状況にありますが、その中で、地方自治体を中心に、永住者の一部において公的義務を履行しない場合があるといった指摘がございます。また、入管庁においても、永住者に関する在留審査の中で、一部の永住者について公的義務が適切に履行されていない事例があることを把握し、認識をしております。 　こうした状況を容認することは適当ではないと考えます。この