小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　そういう事実があったかどうかは確認されていないわけでございます。最終弁論でそういうことがあったという発言があったということは確認をしました。そこから先はもう個別の問題に入ります。検察がどういう動きをした、それはもう個別指揮権の中に入ってしまうので、私は対応ができなくなります、そこは。

○国務大臣（小泉龍司君）　このお尋ね、前回いただいているわけでありますが、そこには現実の報道があり、現実の事件がそこにあり、事案があり、そこから発せられた御指摘であり御質問であるということ、そういう脈絡がございますので、ここで一般論ですと申し上げてみても、やはりベースは、そういう個別事案というものがベースに入っていますので、これはやはりお答えは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　私の方から申し上げられることは、むしろその逆の形になります。「検察の理念」があって、そしてそれにふさわしくない行動があったとすれば、それはあってはならないこと。「検察の理念」というものの具体例の中に幾つかいろんなケースがあるでしょうけれども、そういう中にそういう事象がもしあったとすれば、ほかのこともあり得ると思いますが、「検察の理念」にふさわしくないそういう行動があったとすれば、それは「検察の理念」に沿ってやるべき事案だというふうに、それは申し上げることができます。

○国務大臣（小泉龍司君）　まさにそこでございます。私の立場で個別の案件の内容に踏み込んで検察庁に問い合わせることは、それはもう個別的指揮権の、もうほぼその裏腹なところへ入ってしまうことになるわけでございます。個別の案件を法務大臣が検察に聞く、それはやっぱり限界があります、限界があります。

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、私は検察に確認することができないわけです。

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の案件に関して法務大臣が検察庁を指揮することはできません。一般的な指揮権というものはございます。そのことを申し上げているわけです。

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の案件に関わる問題について私が問い合わせるということは、これはもうまさに個別的指揮権として受け取られても仕方がない形になってしまいます。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察庁は起訴する権限を持っています。検察庁が起訴した案件は必ず裁判に付されます。そして、裁判所が勝手に立件することはできません。裁判所がこの事案を裁判したいと言っても、それはかなわないわけであります。そうすると、検察庁が持っている権限は、検察の権限は、司法権に準ずるその機能を持っているわけでございます。両輪です、司法と検察が両輪になって進む。ですから、独立性が保たれる必要があります、司法も。そういう意味では、準司法である検察も独立性が保たれる必要があります。 　したがって、私は民主的に選ばれた、プロセスで選ばれた法務大臣として、一般、検察行政一般については指揮権を持っています。それは民主的な統制をするためです。しかし、個別については、これは司法の独立ということから出てきている問題でありますので、入れないわけです、そこには。

○国務大臣（小泉龍司君）　この話の初めから個別の事案としてお尋ねがありました。そして、それを前提にお答えを局長から差し上げています。ですから、個別の事案がベースにありますので、ここで一般論で切り取ってみても切り取れない、もうベースは個別案件としての話が続いてきているわけでございますので。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘された案件について、刑事局長が最終弁論でこういう発言がありましたということは確認をしてお答えを申し上げました。それ以上またここで、国会の場で個別の案件を私から申し上げるわけにはいかない。（発言する者あり）それは、鈴木委員から局長に、その最終弁論でこういうことが、こういう発言があったと、それで、公判廷なんだから調べろと、こういう御指示がいただいた。それは個別案件なんですよね。