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小泉龍司

小泉龍司の発言1754件(2023-10-31〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は法務委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (100) 小泉 (100) 龍司 (74) 永住 (41) 方々 (40)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 法務大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 「検察の理念」にそぐわないことはあってはならないと思います。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) そのもしの中に、この案件、個別の案件性があるわけですよね、ベースに、前回からのこの質疑のつながりの中では。個別の話を前提にお話をされてきていますので、ここで、もしで全部それ切り取れるかというと、やっぱり誤解を招くと思いますので。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) その私の立場においては、この「検察の理念」をしっかりと検察庁また検察官に理解をしていただいて、これがしっかりと遵守されるような検察をつくっていくということが私の責任であり責務だというふうに思っております。  個々の案件について、それは申し訳ないんですけど、個別指揮権に触れてしまいますので、御理解をいただきたいと思います。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) これは、私は、繰り返しになりますが、個別の案件に関わっている事柄について、検察の内部の捜査あるいはやり取り、そういったものに踏み込める、踏み込むことはできません。これは個別指揮権に触れてしまうと思います。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 私の立場は、個別の案件に触れることはできません、そういう意味では。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 「検察の理念」の趣旨徹底、励行、これには全力を尽くしたいと思います。この「検察の理念」をしっかりと検察庁が理解をし実行されていくこと、そのことに私は責任を果たしたいと思います。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 要するに、個別の案件を……(発言する者あり)それは、先ほど申し上げましたように、「検察の理念」を守ってもらわなければ、それは大きな間違いであります、守ってもらわなければいけない、それが「検察の理念」、我々がいつも掲げているものです。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-25 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 「検察の理念」について私はあくまで申し上げているわけでありまして、それ以上のこの個別の事件に触れる部分については申し上げることはできません。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-04-24 法務委員会
○小泉国務大臣 移民という言葉は様々な文脈で用いられておりまして、明確に定義することは困難ではありますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を指して、いわゆる移民政策と表現することがございます。しかし、政府としては、そういった政策を取る考えはありません。  ただ一方で、委員御指摘のように、近年の我が国における労働力不足の深刻さ、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況に鑑みますと、我が国は魅力ある働き先として選ばれる国になる必要があるということも事実でございます。  こうした観点から、一定の技能等を持って我が国で働こうとする外国人の方々に対しては、今までよりも門戸を開いた上で、より長く日本の産業社会を支えてもらい、そしてそのような方々との共生社会を実現をしていく、これが必要不可欠だというふうに認
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小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-04-24 法務委員会
○小泉国務大臣 外国人に対する不当な差別、偏見、これはあってはならないものであると認識しております。また、特定の民族、国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えております。  法務省の人権擁護機関においては、「外国人の人権を尊重しよう」というフレーズを啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を行っております。また、いわゆるヘイトスピーチに関しては、「ヘイトスピーチ、許さない。」というキャッチコピーを行ったポスター、啓発冊子の活用、SNSによる定期的な情報発信といった、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組んでおります。  そのほか、今委員から御指摘がありました、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤル等の相談窓口を開設し、相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、
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