小泉龍司

○小泉国務大臣　あくまで一般論として申し上げれば、そのとおりだと思います。

○小泉国務大臣　これまでも御説明していると思いますが、親権の在り方を裁判所が決めるときには、全ての要素、全ての人間関係、全ての経緯、全ての状況を勘案して決める、その中に今の問題も当然含まれると思います。

○小泉国務大臣　速記録をゆっくりと読ませていただきました。

○小泉国務大臣　身体的な暴力、精神的な暴力、あるいは性的暴力を含むＤＶによって、本当に傷ついていらっしゃる、また、様々な生命に対する不安もある、そういう厳しい状況であるにもかかわらず、国会の場にお越しをいただいて御意見を述べていただいたこと、本当に勇気のある、大変敬意を表するべき行動であるというふうに思いました。 　また、お話しされている内容も、ＤＶ被害の厳しさ、また、それによって傷つくことの苦しみ、そういったものがじかに伝わってくるのを感じました。

○小泉国務大臣　全く拝見しておりません。国会で検討されるべき事項だと思います。

○小泉国務大臣　御指摘のウォラースタイン博士の研究発表があることは承知しておりますけれども、御指摘の研究内容についての詳細は存じ上げません。

○小泉国務大臣　御指摘の欧米諸国の法改正の経緯については、詳細は存じ上げておりません。 　もっとも、法制審の家族法制部会の調査審議においては、心理学分野の先行研究に関する報告がなされたほか、児童精神科医からのヒアリングも実施されたと伺っております。 　その中で、離婚後の父母の葛藤が高い関係性、葛藤的コペアレンティングは、子供の環境への適応を直接低下させることが知られており、これをいかに協力的な関係性に転換していくかが重要であるということが指摘されたと承知をしております。

○小泉国務大臣　法制審の家族法制部会では、御指摘の研究結果についての御指摘の点が同部会の委員から紹介されたほか、児童精神科医のヒアリングにおいても、親子交流の実施が子に悪影響を与える場合もあることが指摘されたと承知しております。

○小泉国務大臣　離婚後の親権者、これをどのように定めるかという問題と親子交流の頻度や方法をどのように定めるかという問題は、別のものとして基本的には捉える必要があると思います。 　その上で、親子交流の頻度や方法は子の利益を最も優先して定めなければならないとされており、この点は本改正案による改正後も変わらない、こうした本改正案の趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　御紹介いただきました今の例を拝聴しますと、お子さんと引き裂かれて、別居が続き、会えなくなる、縁が切れてしまう、そういう親御さんの苦しみ、つらいお気持ち、本当に伝わってまいります。こういう事例があるんだということもよく念頭に置いて、またこの委員会においても皆さんとともに共有をして法改正に取り組みたいと思います。