小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　保護司の方々の本当に貴い、かけがえのない献身、その精神、行動力、そういったものを次世代に何としても引き継いでもらいたいというのが我々共通した思いでございます。 　様々な手当てをしなければならないということは今検討会で議論が進み、最終まとめは秋口になりますけれども、できることはもうこの春からやっていこうということでありますが、大きな考え方として、これは私の個人的な意見になりますので法務大臣としてのということでは必ずしもありませんけれども、引き継いでいくわけですから、やっぱり全世代型にしなければいけないんじゃないか、年配の方々が余裕を持って、人生経験を持ち、また余裕もあって手を差し伸べてこられたこの仕事、でも、若い方も反応する人いると思うんですよね、行動する人いると思うんです。そして、人生力というか、人間の力って年齢に関係ない部分があるじゃないですか。ですから、全世

○国務大臣（小泉龍司君）　検察庁の方から、起訴処分こういう方々、不起訴処分こういう方々、こういう発表がなされました。ですから、現時点においては、今回の捜査は現時点においては終了していると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは捜査機関の個別事案に関わる活動内容でございます。お答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、法令上、個別の事案に関して、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　そのお尋ねも内容的には捜査機関の活動内容に関わる個別の事柄でございますのでお答えは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げるならば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察におきましては、法務行政全般そうでありますけれども、常に不偏不党、厳正公平を旨として、あらゆる捜査を尽くし真相を明らかにしていく、もうこれは基本でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　主として未決拘禁者を収容する施設である拘置所あるいは拘置支所について、二〇〇五年から二〇二四年、約十九年間、約二十年間、十九年間の推移を見ますと、全国で百十四施設ありましたが、二〇二四年で四月現在では百施設、徐々に数は減っています。これは、まず一つは、施設の老朽化が進行しているということが厳然としてございます。何とかこれを我々も挽回したいとは思っています。もう一つ大きな状況としては、収容率が五割に満たないということもございます。 　しかし、そういうことを中心に置きながらも、まず矯正行政が十分な力を発揮し得るという重要な観点もそこに加味されまして、総合的な観点から配置、数、そういったものを検討し、実施しているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　オンライン接見の必要性、これに関しては法制審でも議論が行われました。様々な議論がありました。結論から申し上げれば、運用として実態的に必要性の高い地域から弾力的にこれを実施していく、その中で道を、正しい道をまた見付けていくと、こういう段階を踏んだ取扱いが望ましいのではないかという意見が多くございました。 　今あるパソコン、弁護士さんのパソコンと検察庁のパソコンつなげばオンラインでできるじゃないか、そういう、それはそのとおりなんですけれども、そのときに、その空間に資格を持たない方が入り込んでいないかどうか、弁護士さんのその成り代わりがないかどうか、そういったことは厳正にやはりチェックをしなければなりません。その相応の設備が必要です。回線数も必要、そして人数も必要です。そういった努力をこれからもちろんやってまいりますが、今すぐ全て同時実施でオンライン接見、全国同時に、

○国務大臣（小泉龍司君）　その議論の過程でもう一つ論点がございまして、それは、刑事訴訟法上の権利として位置付けてもらいたい、こういう強い御要望があります。我々は、今それを権利として認めると全国でそれが実現できないところがたくさんありますから、これはちょっと待ってください、まあそのときに予算の話が出ていったんだと思います。 　しかし、目指すところは同じでありますので、効率性を持って、公平性を持って、透明性を持って、そして人口密度の少ないところでも公平に裁判ができる、そういう道を切り開く、それは同じ目的でありますので、財政については我々が責任を持って財務省を説得し、（発言する者あり）いや、それは責任を持っている、責任はありますから、努力をし、そして同じ方向を向いて知恵を絞っていければと思うわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　世界的な人材獲得競争の下で日本が選ばれる国になる、これが大きな政策のテーマでございまして、今回の技能実習制度を改めて育成就労制度の導入、特定技能制度との整合性を取る新しい法改正をお願いする段階に来ているわけでございます。 　そういう観点から、既に我々は、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップというのを行政的に整備をしてきております。令和四年六月に決定し、様々な手を打っています。 　その中のトップバッターがやっぱり日本語教育の取組強化、これが一番。二番目に、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化。こういったものを含めて四つの重点項目を挙げて、掲げて取組をしてきております。 　日本語について更に詳しく申し上げれば、日本語教室空白地域解消推進事業、これ、先生がおっしゃった、日本語学校がない地域をなくしていこうという事業でございます。また、相談体制

○国務大臣（小泉龍司君）　このアニマルポリスの果たす役割、機能、そういったものをもう少し我々も研究しなければいけないと思いますが、動物虐待に関してやはり専門的な知識、視野を持つ、いろいろな経験を知る、そういったことは大事なことだというふうに思います。 　具体的なアニマルポリスを組織上設置するということについては、これはやっぱり関係機関とも協議をしなければならないと思いますし、また一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の捜査、公判に当たり専門的な知見を要する事柄については、必要に応じ関係機関と連携し、専門家の意見聞いているんですよね、その都度その都度、それはしっかりと専門家の意見を求めて判断をしている。それを新しい組織にするに当たってはどういうことが必要なのか、しばし研究しなければいけないと思います。