柚木道義

○柚木委員　非常に今重要な答弁ですね。もちろん、自民党の一議員としてのお立場でもありますし、岸田内閣の一員でもあるわけで、与野党で、超党派で、まさにこの裏金、脱税、キックバック問題、これは政治資金規正法改正、超党派でやはり合意を目指すべきだという、これは本当に明確な御答弁をいただいて、私は、今、武見大臣は聞く力を発揮されようとしていると思いますよ、国民の声を。是非これは、岸田内閣挙げてこの国会での成立を目指していただきたいし、私たちもその提案をしっかりします。 　この問題、もう一点だけ、私、ちょっとこれは看過できないなと思ったので、一例だけちょっと挙げて、これは皆さん御存じないかもしれませんので。これはちょっとさすがに、機能性食品の企業、先ほど、上位五社、申し上げましたが、六百四十六社が加盟する最大の日本健康・栄養食品協会。 　ちなみに、会長はどなたか、武見大臣、聞いたことはありますか

○柚木委員　私もびっくりしましたね。自民党の参議院議員の山東昭子さんが会長なんです。 　二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に。しかも、山東昭子議員御自身も二百万円、御自身が代表の自民党支部に献金を受け取っていますよ。 　これは、武見大臣、不適切にもほどがあるんじゃないですか、こういうの。ちょっと見解、一言述べていただけませんか。

○柚木委員　これはちょっと、ちゃんとまた確認いただいて。李下に冠を正さずとはこのことですよ。本当に、会長も辞めていただくべきだと思いますし、政府全体がそういう不信の目で見られかねない状況も、更にこれはそういう材料だと思いますので、是非、党内でもそういうことが確認されるのであれば、これは私は会長を辞していただくべきだと思います。 　では、次の二番目の質問に入ります。機能性表示食品で健康被害が疑われる事案が発生した場合の事業者の報告義務。当然これは罰則とセットですね、医薬品、薬機法のスキームからいっても。 　これについて、九ページ目に朝日の報道をつけておりますが、これはもちろん、食品表示法でやれる部分もあれば、食品衛生法、出口の方ですね、入口と出口でいえば。回収命令とか罰則規定ですから、衛生法の方でやる、どちらも可能だと思いますし、消費者庁においては、来週、まさに、製造販売過程の安全性確保

○柚木委員　内閣府副大臣、御退席いただいて結構ですので。済みません。 　エビデンスはもちろんやってください。そして原因究明も行ってください。しかし、それとは切り離して、この国会での成立を、政治資金規正法と同様に、国民の健康、命を守る、私たち、健康食品被害防止法案なるものを今議論もしていますし、出しますので、この国会で与野党でまさに合意が得られるように、大臣、まさにエビデンスの話を次しますので、進めてください、議論も。 　次の質問は、まさに、私、ちょっと本当に、専門家の方からいろいろ御意見をいただいていまして、ＧＭＰの専門家の方とかね。紅麹コレステヘルプ、もちろん、ずっと古来から食品として、食文化は大切にすべきです。しかし、紅こうじを成分とするサプリメント、六十種類ぐらいあると、私も全部リストまでいただいて見ましたけれども、私たちが日頃目にするようなものも含めてですね。 　これは、摂取

○柚木委員　お願いします。アメリカのＦＤＡでは、妊婦、授乳中の方、青少年、子供、またスタチンを服用している人は紅こうじサプリメントは避けるべきとの見解、メイヨー・クリニック、日本でいう東大病院、そういう形で運用している。これは是非日本でも、ちょっともう少ししっかりと、ガイドラインに本当に沿った運用をお願いします。 　ちょっと時間がないので、最後に行きます。 　消費者庁の、今回報道されている、資料の十三ページ、あるいは十五、十六ページに、論文採択率九割の問題。昨日は早稲田議員が、機能性表示、必ず有意差を出す、でっち上げじゃないかという議論がありましたが、そういった点についての質問をさせていただきます。 　まず、報道にも出ております、十三ページ、消費者庁が判明しているのを認めております。約二割の機能性表示、撤回千五百二十一件ですね。これは、科学的根拠が乏しいとして表示を撤回した件数、場合

○柚木委員　終わりますが、消費者庁の副大臣からも、まさに、参考人の方ではちょっと言いづらい、踏み込んだ答弁だったと思いますよ。是非その決意を、機能性食品はもとより、健康食品全般的に私はやってほしいと思います。それを専門家の方は求めていますから。機能性食品だけじゃなしに、全般ですね、健康食品。そのことをお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日も質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　雇用保険と小林製薬の半々で通告しておりまして、先に小林製薬の方から入りたいと思います。 　日々、入院患者とか受診者とか相談件数とか、刻々と変化をしておりまして、健康被害はますます拡大してきているんじゃないでしょうか。最新の状況を教えてください。

○柚木委員　私の昨日の質問通告時点より、今私も初めて答弁で正確に聞きましたが、それぞれ、受診者は前回発表よりも六十人増えて千五十八人と今言われました。そして、入院患者は百八十八人ということであれば、前回発表より十一人増えている。さらには、小林製薬への相談件数は四万件ということであれば、前回発表よりも九千件も増えている。そして、厚労省コールセンター、二千八百二十一件であれば、前回よりも六百件増えている。本当にとどまるところを知らないような、拡大傾向に今あると思うんですね。 　そこで、是非、ちょっと一点伺いますが、私の前回質疑に本当に迅速に対応いただいて、体の異常を感じた方だけではなくて、本当に、摂取した方全てが受診あるいは保健所への相談、こういうことをしていただきたいとの通知を出していただいたのも昨日確認しておりまして、そこは感謝しております。 　ただ、いろいろな大学の、まさに腎臓学会含

○柚木委員　小林製薬の相談窓口や厚労省、消費者庁の合同の相談窓口の中で、医療機関受診の中でも、やはり、最近まで摂取していた人は症状が残っている可能性があって、しかも、摂取開始後一、二か月で症状が出てくるという時間差で症状が出てくるケースがあるということを是非なるべく周知をいただいて、そして、そういう方々には、腎機能検査、尿検査などを受けていただくようなことをちょっと具体で、相談をいただいたときに回答もいただくような、あるいは広報、周知をいただくようなことを是非お願いしたいんです。大臣、そこを一言お願いします。

○柚木委員　一応、恐らくこうだと理解しますが、最後、もう一点だけ確認です。 　迅速に医療機関を受診するというのは、私たちが聞くと、取りあえずお医者さんにかかって診てもらってくださいねというふうに受け止めちゃうんですよ。でも、時間差で症状が出てくることを想定する上で、やはり、血液検査とか尿検査とか検査を、受診の上、受けていただくということをセットで言っていただくという意味でよろしいですか。