柚木道義

○柚木委員　ダブルスタンダードなんですよね、結局。目的外使用への門戸を開く答弁なんですよ、今。結局、社会保険料の目的外使用が増税隠しに使われているわけですよ。そういういびつな在り方ではなくて、ちゃんと国民の皆さんに、これはちょっとさっき時間がなかったから言いませんでしたけれども、年金が五年間で百万円負担増になるのであれば、子育て増税分の負担も含めて、ライフステージごとの負担増を、社保・税の一体改革のときは私もそういうことを、当時、与党側で答弁もさせていただいておりました。そういう姿勢を強く求めておきたいと思います。 　今回、十五ページ目以降つけておりますけれども、育児の方もやりたいんですけれども、私は介護の法案提出者でもあるので介護の方にちょっと絞って申し上げますが、非常に、事業者への、様々な取組、努力義務である部分が多いんですね、いろいろな個別の制度の周知とか、テレワーク含めて介護期の

○柚木委員　終わります。今日できませんでしたが、次世代育成支援対策推進法の中で、例えば、育休の取得率など数値目標の設定を義務づける、私がお願いしたのは、当時、田村大臣が大変御尽力いただいて、男性の育休取得率は大変進んだんですが、まさに取得日数とか育児、家事の時間など、一日取れば率は上がりますので、そうじゃない、日数や時間、そして、男性がそこに当然女性の方とシェアすることで異次元の少子化対策も進んでいくと思いますので、そのこともお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○柚木議員　委員の質疑、大変共感しながら拝聴しておりました。 　御指摘のとおり、令和五年度介護事業経営実態調査結果によれば、いわゆる大規模な事業者を中心に、収支がプラスになっている訪問介護事業者があります。もっとも、黒字の事業者でありましても、今回の訪問介護の基本報酬の引下げによって、その事業に影響を受ける点は同様であります。また、黒字か赤字かにかかわらず、人手不足等の影響から現状では十分な訪問介護のサービスを提供できないとの声が既に今年度に入っても上がっておりまして、サービスを受けられない方やその御家族からも切実な声をお聞きをしておるところでございます。 　さらに、御案内のようにパブリックコメントでも、今年度からの報酬改定に向けて、通常百件ぐらいのところが十倍ぐらい来て、その多くがやはり訪問介護の基本報酬の削減への懸念であったというふうなことも承知をしております。 　このような状況

○柚木議員　ただいま議題となりました訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、令和六年度介護報酬改定において、全体の改定率をプラス一・五九％とした一方、訪問介護の基本報酬を引き下げました。政府は、訪問介護については、処遇改善加算において高い加算率にしたと説明をしておりますが、現場からは、最大限の処遇改善加算を取得したとしても基本報酬引下げにより収支がマイナスになり、人手不足にある訪問介護従事者の更なる離職や小規模訪問介護事業所の倒産が増加すると指摘されています。事業所の倒産等により介護保険サービスが受けられなくなれば、家族が介護を担わざるを得なくなり、介護離職の増加が強く懸念されます。 　このような状況を踏まえ、私たちは、訪問介護事業者への緊急の支援等を行うことにより、これ以上の介護崩壊を防

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほどの三ッ林先生の、国会議員として、また専門家、ドクターとしての質疑も、大変私も同じ問題意識で、医師の働き方改革も、私も後援会長が現役のドクターで病院長でもありますので、本当にそういう、急患を受けられない、受けたくても受けられない、救急ですね、そういう状況が起こっているのは私も承知していますので、是非私の方からもよろしくお願いしたいと思います。 　大臣におかれましては、昨日、今日も資料の八ページ目におつけをしておりますが、私たちの方から、まさに今回の小林製薬、健康食品の摂取による様々な状況に対しての報告義務化、法改正等の要望をさせていただきまして、本当に丁寧に昨日も御対応いただきまして、感謝申し上げます。 　また、今日は、内閣府そして消費者庁からそれぞれ、副大臣、お越しいただき

○柚木委員　ありがとうございます。 　米国の制度を参考にという中で、今日、後ほど、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局やあるいはＥＵパネルなどの現状の対応についても例示しながら、原因究明や対策についても提案させていただきますが、資料の四ページ目につけております、規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ、特に中心的に御尽力をされたのが大阪大学の森下竜一先生だということは、様々私も、森下先生のインタビューも含めて全て調べられるものは拝見しておりますので、承知をしております。 　この議論の中で、機能性食品解禁、私、調べられる範囲で、この間、消費者庁の検討会も含めて、委員の方の発言、議事録、そして様々なインタビューも拝見しました。この懸念を示すような意見、代表的なものがあれば、可能な範囲で御答弁ください。

○柚木委員　非常に正直に、率直に御答弁いただいていると思うんですけれども、そうなんですよ。規制改革会議の中ではどんどん進んでいっちゃったんですね。 　しかし、消費者庁の検討会はそうじゃないですね。 　副大臣、消費者庁から、今日は工藤副大臣、ありがとうございます。消費者庁の食品の新たな機能性表示制度の検討会での議論経過、まさに様々な懸念が示されていたと承知しておりますので、それも含めて経緯を御答弁お願いします。

○柚木委員　その議論の経緯の中で、資料の六ページ目が今御答弁をいただいた全八回の議題並びにその検討会のメンバーですね。この中には、まさに森下先生と二人三脚というか、私、一緒にインタビューを、記事も拝見しましたが、例えば、ファンケルの創業者である、宮島さんが、これは日本の通販協会の理事としても入っておられます。 　まさにインタビューの中では、安倍総理はまさにこの機能性食品解禁に向けての守護神であった、そういうことを、インタビューでまさに出てくる、それぐらい熱心に取り組まれている方もメンバーに入っていますが、他方で、消費者団体やそういう専門家の方も入っておられて、私も何人かの方からそういう当時のやり取りも伺っております。非常にいろいろな、消費者団体、あるいは専門家、個人、懸念の声も出ていたと思うんですね。 　代表的なもので、当然、こういう生活に密着な方というのは、やはり女性の方とか、主婦連

○柚木委員　二〇一三年から一五年までのこの機能性食品解禁に至るまでのプロセスの中でも、様々本当に懸念の声、私も実際に当事者の方々からもお聞きをしております。 　そういうことがあった中で、今日、資料の三ページ目にもおつけしていますように、アベノミクスの第三の矢として、まさに、二〇一三年六月五日の安倍総理の成長戦略第三の矢のスピーチ、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。本当に専門家からすれば、生煮えで、そして健康被害が増大するという懸念を押し切る形で実は解禁されているという経緯があります。 　そこで、まさに、今日はちょっと、現状として非常に問題になっている小林製薬さんが、自民党さんの政治団体、国民政治協会に、資料の一ページ目、三十四年間にわたって千三百九十一万円、一年も欠かすことなく、行政命令で業務停止処分とかを受けている、データ改ざんでですね、製品回収を命令されているとか、いろいろな

○柚木委員　是非、岸田総理は今アメリカに行かれていて、今日はアメリカの議会で演説をされるということで、それは結構なんですが、やはり日本の国会においても、本当にまさに裏金、脱税、キックバック、国民の本当に政治不信を招いている。これは与野党共に招いていると思いますよ。 　ですから、まさに与野党共に、政治家が誰かのせいにして逃げ切ることのないような連座制とか、あるいは政治資金の透明化、デジタル化とか、そしてまさにこの企業・団体献金、特に、利害関係のある企業・団体献金の禁止とか、こういうことをこの国会で、武見大臣、この国会で法改正を、これは解散・総選挙をやっている場合じゃないです。その前に、解散するのであっても、まさに政治資金規正法の改正、政治と金、裏金、脱税防止法案、こういったものをこの国会で成立させるべきだというふうに岸田内閣の一員として思われませんか。いかがですか。