柚木道義

○柚木委員　これは、年収ベースでいうと、賞与を含めて三千万円ぐらいになるんじゃないですか。総理は四千万円ぐらいじゃないですか。違いますか。

○柚木委員　大体、総理大臣が四千万円、盛山文科大臣を含めて大臣が三千万円ですね。これは多いか少ないかは議論があると思うんですよ、世界と比べても。 　ただ、この物価高で、遅れに遅れている物価高対策、これから議論ですよ。そんな中で、もっと言えば、私、この後、旧統一教会の財産保全の問題を通告しているからやりますけれども、まさに文科行政のど真ん中をやりますけれども、返金問題、昨日も記者会見がありましたけれども、中野容子さんを始め、老後の資金を全部むしり取られて、家庭崩壊、家族は自殺、お金は返ってこない。いや、お金じゃないですよ、命は返ってこないけれども。お金まで一円も返ってこないという、そういう人だっているわけですよ。 　そういう所管大臣として、これから返金を求めていかなきゃいけない、解散命令請求が、ちゃんと解散命令が発令されて返金されるまで。文科大臣としては、幾ら何でも、給与アップ分は返金が

○柚木委員　内閣の支持率が発足以来最低。聞く力は全く発揮されない。そして、今回、これだけ物価高対策は遅れに遅れている。私たちはずっと提案しているのに、国会の召集自体も遅れに遅れて、本来なら、今頃もう物価高対策はやれているんですよ。 　それを、こんな状態の中で、盛山文科大臣、まさに岸田派の文科大臣として、内閣支持率の下落に、この突然の、降って湧いたような岸田総理給与アップ法案、大臣給与アップ法案、これはマイナスの影響を及ぼしていると思いませんか。いかがですか。

○柚木委員　是非ちょっとよくお考えをいただきまして、まだこの法律は、私たちも当然、このアップをすべきでないという立場で、特別職、政治家由来の方はですね、修正案も出します。 　是非、まさに、統一教会問題、財産保全、返金、こういった問題も抱えた担当大臣、物価高対策も遅れている。この後通告もしていますが、教育分野においても、例えば給食の無償化。我々は、もちろん授業料も将来的には無償化に向けて、今は利子分についてはせめて無利子化するとか、いろいろな対策を出していますよ。 　そういうことが実現をまだ全くしない中で、是非、岸田総理に、ちょっとこれは見直しませんかと、是非ちょっとそういう進言をいただけませんか、岸田派の大臣として。いかがですか。

○柚木委員　矮小な問題じゃないんですよ、国民生活、税金なんですから。当然ですよ。是非進言してください。 　統一教会問題に入ります。 　昨日、記者会見がありました。田中会長始め、会見の中で、被害補償が必要になった場合の原資として最大百億円を国側に供託をしたい、そのための制度を求めたいという意向を表明されていますね。 　これは、いろいろな、大臣を、昨日の会見も含めてコメントが報道されています。ちなみに、盛山文科大臣は、供託できるかどうか、法的な検討を関係者でしてもらわなければいけないと、七日、昨日の記者会見で述べられていますが、与党内からもいろいろな声が出ているわけですね。我々も当然、百億円、えっ、規模感からしてもとんでもないと思っていますよ。 　しかし、これはちゃんとワンボイスで、政府として、やはり所管の文科大臣が発信していただかないと、間違ったメッセージを教会や国民に伝えてもいけま

○柚木委員　確かに、私たちとしても、昨日の百億円供託という形での法制度の整備というのは、規模感も、昨日も、全国弁連の方、被害者の方、息子さんが焼身自殺で亡くなられた高知の橋田達夫さんとか、中野容子さんを始め、お話も伺い、弁連の阿部弁護士さんからも、とんでもないと。こういう、今の財産保全逃れというか、解散命令、請求されているけれども、解散命令の発令逃れというか、情状酌量を狙っていてとんでもない、そういう見解なんです。 　ただ、私たちとしては、財産保全法も国会に提出しています、今日の資料におつけしていますように。是非、与党の先生方もＰＴを立ち上げてやっていただいているということで、二ページ目以降、つけていますので、一日も一刻も早く与野党の協議入りを、ほかの野党さんも出されていますし、求めていきたいところです。 　そんな中で、私、ちょっと一つ、これはあくまでも私の私見というか、昨日も被害者の

○柚木委員　確かに、解散命令請求をしている、しかも今後の訴訟という形も含めて、なかなかコメントしづらいのは分かりますが、これはちょっと是非要望なんですが、今回は、最大百億円供託という表明が昨日、会見で統一教会側からあった。しかし、鈴木エイトさんなんかもおっしゃっていますけれども、年間収入が減っているとはいえども四百億円とか言われていて、その四分の一程度で、総資産が一千億とか言われていましたかね。しかも、今どんどん韓国に、もう外為法ぎりぎりラインで持ち出しているとも言われている中で、教団はそんなことしないと言っておりますけれども、国民の皆さん誰も信じていない中で、それこそもう皆さんお分かりのように、昨日の記者会見が、財産保全、つまり資産の凍結、返金に回すことへの回避、解散命令逃れ、こういう中での、しかも、被害総額推計千二百億からすれば、百億円程度で、痛くもかゆくもないわけですよ、旧統一教会は

○柚木委員　今の答弁で私も受け止めていただけたと思っていますので、決して安易にこのような解散命令逃れ、財産保全逃れのような、しかも全く謝罪だとは受け止められない、被害者の方も昨日もおっしゃっていました、むしろ傷口に塩を塗るかのような、これは謝罪ではないんだと。何なんですか。おわびを申し上げますと言っておきながら、謝罪ではないんだと。 　大臣、被害者の心情をおもんぱかったときに、解散命令請求の、悪質性、組織性、継続性、こういったものがまさに整った中での解散命令請求をされている中で、謝罪ではなくて、このような、まさに財産保全逃れ、解散命令逃れ、しかも謝罪じゃない、被害者の傷口に塩を上塗りする、こういう会見については、少なくとも所管大臣として被害者の方に向けて一言コメントをいただけませんか、どう受け止めているか。

○柚木委員　なかなか大臣も思っていても言えないんだと思いますけれども、ちょっとこの項目はもう最後にしますが、今日は。 　こう言われているんですよね、旧統一教会側は。今後始まる解散命令の裁判が確定する前に旧統一教会の資産を海外へ移転させる心配は全くない、よって、財産保全措置の必要は全くない。 　これは信用できますか。これを政府として信用してしまったら、まさに我々は、まさに資料におつけしていますように、財産保全法案を国会に提出して、一日も早い与野党協議を求めています。しかし、成立しなければ財産保全できないわけですよ。それまでの間、信用しちゃったら、どんどんどんどん資産を海外に持ち逃げされて、返金、解散命令が出て請求した頃には金庫が空っぽ、こういうことになりかねない。 　この財産保全措置は全く必要はないというコメントを政府が信じてしまったら、それまでの財産保全のための取組を、しっかりやると

○柚木委員　済みません、ちょっと今日は通告がほかにもありますので次へ行きますけれども、是非、最後に重ねてですが、私たちは、資料にもおつけしていますように、これは、実は、財産保全法というのは、もちろん財産権との問題というのは承知しているんですね。そんな中で、私たちもそこはもちろん分かった中で、例えば、被害者弁連の皆さんとも昨日もやり取りをする中で、いろいろなやり方があると思うんですよ。仮押さえできるのは特定の資産とか特定の期間とか、ある程度限定してとか。 　あるいは、与党のＰＴの先生方も鋭意御議論されていただいているんでしょうけれども、これは、被害者が現行の法制度の中で財産の保全を求めるといっても、いわゆる担保金の準備というのはもう億円単位ですから不可能だと。これは実際に弁連で対応している方々が被害者の方とやり取りしておっしゃっていますので。昨日もお話を聞きましたけれども、やはり一億円とか