柚木道義

○柚木委員　これは是非、本当にこのマイナカード、ナンバーの問題は、一つは、まさに保険証を選択制で使えるように継続していただきたい。そして、公金口座の件については、一旦一時的に中断をして、システムを。現行制度でできますから、支給は。是非この総点検をお願いして、もう一つ大事な問題に入ります。 　フリップを御覧ください。これは、この国会で我々立憲民主党が、他党さんとも共にも含めて、二十二本の議員立法を提出しております。例えば児童手当の拡充、高校生まで。我々は先んじてずっと提案をしてきています。そして、例えば学校給食無償化とか、あるいは、いじめ、自殺、不登校、過去最悪。私は文科委員会の筆頭理事もやっていますから。これは学校の先生方が学校に来られない状況も起こっていますから、人を増やして仕事を減らすための法案も、つい最近、直近で国会提出しております。 　今回、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の

○柚木委員　終わりますが、まさに関係府省連絡会議の議論も踏まえ、これは国会対策委員会の委員長会談の中でも、法改正含めて与野党で協議する、そういう合意がなされておりますから、先週末に。総理がそれを止めるということであってはなりませんから、是非、法改正を、この国会での成立を、自民党総裁としての決断をお願いし、そして、マイナ保険証、マイナカード問題も、これは解決しないままマイナ解散に逃げ込むというようなことにならないようにお願い申し上げ、統一教会の解散命令請求もされていません。解散命令請求もされないまま解散・総選挙に逃げ込むこともないように強くお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○柚木委員　おはようございます。柚木道義でございます。 　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、理事会でも御了解いただいておりまして、次の、閣法後の一般質疑がちょっと一週飛んじゃいますので、もちろん、法案質疑、五問通告していますので、これをメインでやりますが、その前に、幾つか喫緊の課題についてお伺いをさせてもらいます。 　まずちょっと、学校安全のことについて、文科大臣、今まさに運動会シーズンで、全国的に、地域によってあれはあると思いますが、うちも、昨日、中学校の娘が運動会で、息子は、小学校は今週末ということで。 　実は、今日の東京新聞の一面に、杉並区立の小学校で、運動会のときにいろいろなくいを打ちますよね、ひもをやったりするときに、それが残っていて、児童が十数針を縫う大けがを負われたということがありました。この一面にその保護者の方のコメントが出ています。それに

○柚木委員　是非、学校現場の負担を考えて、第三者による安全点検、これは学校に周知をいただくだけではなくて、やはり安全点検自体を行っていただくということで、今、御対応いただけるという趣旨の御答弁だと思いますので、これは本当に、運動会がまさに終わったら次の日からそういう状態になって、いつ同じ状況が起こってもおかしくありませんから、早急な対応を、今、いただけるということですが、お願いをいたします。 　それから、ジャニー喜多川氏の性加害問題についても、学校現場において、今後、これは今、超党派でまさに、児童虐待防止法改正案、我が党も菊田先生を中心に、それでまさに与野党本当に挙げて緊急の法改正を検討しているさなかで、政府としても、官房長官も必要な対応をしたいということもおっしゃっていますので、ここで二、三点伺います。 　まず、ちょっと一問飛ばしまして、時間がないので。今後、仮に、私たちが提案をして

○柚木委員　特に学校現場においては、関係者というか、当事者となり得る生徒児童さん、それから教職員さん、場合によっては保護者の方とか、そういう想定がされると思うんですが、外の、外部ですよね、例えば今回のようなジャニーさんの場合、分かりやすく言うと、ジャニーズジュニアの方が学校に通われていて、そのことを先生なり友達なりに、こういうことに実は、被害に遭っているんだというふうに言ったときに、学校内の当該者のことであればすぐ調べられると思いますが、外のことだと、いきなり警察に通報義務を、認知したからと課せられても、ちょっとやはりハードルというか、ためらいがあると思うんです。 　第三者が性加害行為を行ったことを認知した場合に警察に通報義務が課されるんですが、実際、例えば学校現場などで運用される際の課題というかハードルというのは、どういうことが想定されますか。

○柚木委員　ありがとうございます。 　是非お願いしたいですし、いろいろな教材を、私も一つ手元に今持って質問していますが、例えば、性暴力の被害に遭ったら、嫌だと声を出す、その場から逃げる、距離を取る、相手からの連絡に返信しない、信頼できる大人に相談するなど書かれていますね。 　ただ、今回、仮に児童虐待防止法が改正されて、第三者からの性加害、それを認知したときに警察への通報義務が課される場合に、学校の例えば教職員の方が、もちろん、教育委員会から教職員へのいろいろな周知もあれば、学校現場で子供たちへの周知とか、いろいろな場面があると思いますが、なぜ警察に通報しなきゃいけなくなったんですかと聞かれたときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害の事案、これはこれだけ報道されていますから、子供たちも含めて、保護者さんも含めて、みんな知っていると思うんですね。こういったことを具体的に説明をした上で

○柚木委員　これは大変重要な答弁なんですね。 　現状としては、ジャニーズ事務所として、ジャニー喜多川氏の性加害行為、もちろん、なかったとは言えないということを現社長はおっしゃっていますが、いろいろなもちろん課題もあって、事実調査をジャニーズ事務所自体が行うということに関しては明言されておられません。 　ただ、やはり、今大臣御答弁されたように、学校現場でそのことを教えていくときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害問題、何が起こって、なぜ防ぎ得なかったのかということを明らかにしてもらうことが、教育現場で性被害、性加害防止の教育を進めていく上で最も重要なことだと思うんですが、大臣のお考えを、御答弁をお願いいたします。

○柚木委員　ただ、その前段の御答弁で、どういうことが起こって、今回、第三者による性加害行為でも、認知した場合は警察への通報義務が課されるというのは、具体的な事例も含めて学校現場できちっと周知されることが大切であるという御答弁をされましたので、そういう意味では、私は、やはり、今回のジャニー喜多川氏の性加害問題についても明らかになった上で、学校現場でまさに大臣が御答弁されたことが周知されるのが、今うなずいていただきましたので、大事なことだというふうに認識されているというふうに伺いました。 　この項目、最後にしますが、大臣、ジャニーズ事務所というのは、もちろん知らない人はいないわけで、私たちが子供の頃から、我々はＳＭＡＰ世代ですけれども、大臣もよくジャニーズというのは御存じだと思うんです。これだけ、やはり青少年に夢や希望を与える仕事、影響力のある、そのまさにトップの方がそういう性加害事案があっ

○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＬＧＢＴの理解増進法案に関して、学校教育に関わる部分について……

○柚木委員　分かっています、それに行きたいので、ちょっと早く質問しますので。さっき理事会で御了解いただいていますので。済みません。 　それで、ＬＧＢＴの理解増進法に関しては、学校現場、学校の設置者の努力というのが、元々は超党派合意案で第七条に書かれておりました。今回自公さんが出された修正案の中には、これが、第七条に明記されることから、別のところの事業者義務の中に入り込むという形になっておりますが、これはちょっと、なぜそうなったのかという背景を、通告でもやり取りをしていますので。 　例えば、一般論として、トランスジェンダーの方が、女子トイレとか女性のお風呂とか女性の更衣室とかそういうところを、性を都合よく使い分けて入ってきて、そういう犯罪につながるようなこと、これはもちろんあってはいけないと私も思いますから、そういうようなケースが増えるということで、今回様々な超党派での合意案の修正がなさ