柚木道義

○柚木委員　なかなか答弁しづらい部分、報道資料をつけておりますけれども、ただ、私は、この表題が変更されたとしてもなんですけれども、実際にその内容を拝見して、タイム誌がこのような表題あるいは様々な評価をされるのも、ある意味、当然なのかなというふうに受け止めているんですね。 　実際、中身を見ますと、岸田総理は、世界第三位の経済大国を、それに匹敵する軍事的存在を備えた世界大国に戻すことに着手、日本の再軍備は核のない世界を目指して努力するという岸田首相の長年の公約と衝突すると考える人もいる。 　私がちょっと驚いたのは、核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して二〇一七年にノーベル平和賞を受賞されたサーロー節子さんのコメントです。岸田政権下の日本のより攻撃的な軍事姿勢にサーロー氏は警戒している、岸田総理は核兵器のない世界に向けて取り組むことが最優先事項であると述べた、しかし、今彼が、つまり岸田首相が私

○柚木委員　まさに報道にも、松野官房長官、特集を評価と書かれていますけれども、評価できる内容ではないと思いますよ。 　ちょっと時間がないので、最後に一点だけこの件については申し上げておきますが、防衛財源確保法案、これは委員長解任決議は否決されましたけれども、被災地の声を聞く前に防衛財源が、トマホーク、武器に化ける、その被災地の声を聞く前に財源確保法を採決、委員長職権でしようとするという姿勢そのものが、まさにこのタイム誌のような、長年の平和主義を捨て去り、真の軍事大国にすることを望んでいる、こういうふうな評価のされ方をしても私は仕方ないのではないかと思いますよ。 　これについては、まさに今後、Ｇ７等を通じて、本当に我が国の姿勢がこういうタイム誌の評価、論評のようなことにならないことを切にお願いもしておきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、ＬＧＢＴ、同性婚の方に入りたいと思います

○柚木委員　この後、小倉担当大臣に、一般論としてこういう表現ぶりになった場合ということの前提でないと答えづらいということだったので、そういう問い方で伺いますが、報道資料、三ページ目が分かりやすいし、報道なのでつけておりますけれども、超党派議連でまとまった文言は、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない。ところが、今回自民党さんが修正案として出されるというのは、性的指向及び性同一性、性自認が性同一性に変わっていますね、を理由とする不当な差別はあってはならない。差別は許されないから、不当な差別はあってはならない。 　これは論点が幾つかあるわけですが、二、三に絞って、一般論として、本当に当事者団体からもいろいろな声を伺っていますのでお聞きをしておきたいと思うんですが、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、まず、訴訟リスクとの関連なんですね。 　性的指向及び性自認を理由とする差別は許さ

○柚木委員　それは苦しい答弁ですね。 　もちろん、当事者団体と言われているいろいろな団体さん、当事者の声があるわけですが、これはこのままそういう形で法案が出てきて成立というようなことになれば、非常に憂慮すべき事態が生じかねないと思っておりまして、これは、この後の質問にもつながるんですが、法案提出までに、今日も超党派の集まりがあるわけですから、私は、今回の修正案は、修正案ということで言うのであれば再修正が必要だと思いますし、政府としてもそういう観点から是非受け止めていただきたいと思うんです。 　もう一点、性自認を性同一性へ変更するという部分で、これは、例えば、銭湯というか、あるいは女性専用スペースというか、お手洗いとかも含めてでしょうけれども、トランスジェンダー女性という表現、元々の性別が男性の方が自認が女性ということだと思いますが、こういった方がそういう女性専用スペースに入ってくるとい

○柚木委員　もう少し丁寧かつ詳細に分析をしていただいて、御対応をお願いしたいと思うんですね。これは本当に大きな影響が出てくると思いますよ。 　ちょっと時間がないので、官房長官、これは超党派で法案が、今日も集まりがあるということですが、ちなみに、超党派議連の会長の岩屋先生は、自民の考えをまとめるにしても、野党の意見を聞く姿勢が大事だ、丁寧に協議し、合意できる最大公約数を見つけてほしいというコメントをインタビューの結びで述べられております。 　これは政府として、与党のみで修正案が出てくる可能性というのも報道されたりしていますが、やはり私は、Ｇ７に向けて、後退したＬＧＢＴ理解後退法案ではなくて、与野党が合意できるものが、成立が望ましいわけですが、最低限、国会提出をされてＧ７に臨むということが政府の立場としても望ましいと思いますが、御見解を御答弁ください。

○柚木委員　これはまさに、政府だけじゃなくて、この場におられる各先生方にも、是非、与野党合意された案が、ＬＧＢＴ理解増進法案、後退法案ではなくて、提出されることを切に望みたいとお願い申し上げておきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がありませんので、天下り問題の方から、斉藤大臣のお時間もあるみたいですから、済みません、少子化の対策財源、防衛財源の議論もあるんですが、天下り問題について河野大臣にも若干御質問させていただければと思っております。 　これは、先週も国土交通委員会で、我が党の城井委員とのやり取りも承知をしております。現職官僚が未公表人事情報を外部に百七十三件も、利権絡みのところに流れている、流出させている、これはとんでもないことだと思います。国家公務員法、天下り規制法に抵触し得る、本当に重大な問題だと思います。 　この週末も、地元を回っていると、この点についての納税者、国

○柚木委員　随分身内に甘い答弁ですね。それは斉藤大臣のお人柄はよく存じ上げておりますので、私も尊敬申し上げておりますが、これは通りませんよ。しょっちゅうやっていたから許されるようなものじゃないんですよ。赤信号みんなで渡れば怖くないになっちゃうじゃないですか。 　国家公務員法のことをわざわざ述べられたので、逆に私は申し上げますけれども、国家公務員法、それから刑事訴訟法二百三十九条第二項、まさに犯罪が、ちょっと難しい言葉で大臣が答弁されましたから、疑いがあると知ったときには告発しなければならないという告発義務があるんですよね。告発しなければなりませんよ、大臣御自身が。これは、報道資料をずっとつけていますけれども、誰がどう見ても、国家公務員法違反、天下り規制法違反が思料されますよ、疑いがあったと。だから、むしろ、役所の当事者のみならず、斉藤大臣御自身がこの告発義務を履行しなければならない立場な

○柚木委員　これはもう、自民党政権に戻って、天下りは完全復活ですね。完全復活宣言ですね、今のは、自公政権に戻って。斉藤大臣らしくない御答弁ですよ。本当に、御支援されている方も泣かれていますよ。厳しく追及してくださいと私は承ってきておりますよ、昨日、地元で。 　河野大臣、天下り規制改革担当大臣、公務員制度改革の担当大臣として、十年間で天下りを二回、三回繰り返し、そのたびに退職金をもらって、大体三億円とか、三億円ですよ、十年で。年収五百万の方が一生懸命働いても六十年間ですよ。年間十二兆円の税金が天下り団体に流れていく、こんなこと、このコロナ禍、物価高の御時世で、許されるんですか、国民に対して。 　これは、河野大臣、こういうまさに情報漏えい、天下りあっせん応援情報、未公表の人事情報の外部流出は、国交省に限った話ではありません。各省庁のＯＢの方が証言もされています。ここで天下り完全復活でなくて

○柚木委員　適切な対応というのは、未公表の人事情報の外部流出などが他省庁でも起こっている可能性があるわけですから、全省庁調査を行うことをせめて検討いただけるということでよろしいですか。

○柚木委員　河野大臣、私は、この間、旧統一教会問題でも、消費者庁、消費者問題担当大臣として、答弁原稿に書いていないことを自らの判断で御答弁をいただいて、今回、被害者救済法の検証の受皿をちゃんと立ち上げるという御答弁もいただいたし、まさに政治主導でやっていただける方だと思っているんですけれども、じゃ、適切に対応するの中にこのことも含むかどうか伺います。 　現役の天下りあっせんは天下り規制法違反、しかし、その抜け道として、ＯＢが今あっせんをする。我々は、他の野党とも連携をして、まさにこのＯＢの天下りあっせんを禁止することも含めた天下り規制法改正案を国会に出すべく、今まさに議論しているんです。本来であれば、政府がやるべきことじゃないですか。現役のみならず、ＯＢについても天下りあっせんを規制する、禁止する、こういうことを是非適切に対応いただけませんか。