新藤義孝

○新藤国務大臣　今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も、製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、薬に関しては、日本には余り入る気持ちにはならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとして、やはりできるだけの環境改善をしなきゃいけないという思いはあります。 　そして、元々の四大臣合意というのは、二〇一六年、これは、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、そして国民負担の軽減と医療の質の向上、ここは大事なことなんですが、要するに、当時、歳入が伸びない中で、経済が伸びない中で、歳出だけは高齢化の進展に伴ってどんどん伸びていってしまう、こういうときの考え方と、今私たちは、ＧＤＰも伸ばす、それから賃金も上げる、イコールそれは売上げが上がるということですから、その中で、やはりイノベーション、それから努力が、参入のしやすい、そういう経

○新藤国務大臣　建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定義上位置づけられているということでございます。

○新藤国務大臣　私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立ち上げました、これを是非推進していきたいと思っているわけです。 　今委員がいろいろと主張していただいたこと、要するに、家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性はとても重要だという意味では、これは認識を共有できるというふうに思います。 　私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、家計金融資産二千兆円ある中で、我が国の場合は、現預金が五三％で突出している、株式が一四％。アメリカは現預金が一三％に対して株式が四〇％と、運用の中身が全く違っていますよね。 　ですから、こういったところを、やはり我々とすれば、資産運用という観点から、それぞれの方々がより豊かさを実感していただけるような、またそれが、経済が全体として回っていく、こういう仕組みの中でうまく活用していただければな、この

○新藤国務大臣　まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 　そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。 　ちなみに、為替のことでいえば、百三十二円であれば日独並ぶわけですね。それから、ドイツはインフレが今激しい。ですから、そういった物価上昇、物価も違っている。そういっ

○新藤国務大臣　これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 　次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 　ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保険料の中に入っている、こんなふうに考えてもらわなきゃならないんです。

○新藤国務大臣　そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。 　ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ以外の雇用者全体の報酬によって、雇用者全体の賃上げで伸びますので、その六千億の中に含まれているので、逆に、医療・介護従事者のための三千四百億円に余りがありますよと。この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、社会保障の余力になる、こういうことなんです。 　だから、私、もう一枚、せっかく委員が用意してくれたパネルを出してくださいと言っているんだけれど

○新藤国務大臣　もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 　我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。

○新藤国務大臣　ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 　やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑えて、それ以外は様々工夫をしてというのは、今まで十年やってきているわけです。 　その範囲の枠の中で、徹底した歳出改革の、平均で、九年間で、〇・一八兆円、これを財源として、今後六年間で積み上げていくとこれが一・一兆になります。こういう計算をしているので、サービスを維持しながら、しかし伸びを抑制する中で、この財源の約三分の一になる、子育ての加速化プランの、そこの部分を充当するんだ、ここをはっきりと説明

○新藤国務大臣　就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 　計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。 　加えて、この方々は、年代が少しずつ上がっていきます。結果として、正職員から役員に、正規職員なり、また役員になった方々、こういう方々がいらっしゃいまして、この方々は四年間で十三万人増えております。ですから、影響としては、二十一万人

○新藤国務大臣　大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。 　その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった不安がある、こういう状態だと思います。 　ですから、私どもとしては、今般、まずは構造的な賃上げを実現させよう、これは春闘において精いっぱい御支援させていただきたいと思いますし、また、賃上げが実現できるための、税制も含めて様々な支援をしようと思っています。 　大事なことは、マクロ経済で数字が上がっても、それが国民、そしてまた国内隅々に浸透していなければ、やはり一人一人の皆さんの実感というのが得ら