猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　ちょっと参考人の質問省略しますけれども、とにかく、これ年間五百億円ぐらい使っている場所なんですが、それで、五百億円で年間の利用者数が三万人、利用者一人当たり、割り算すると二百万円近くになるんですね。先ほどの教育訓練給付は一番高い専門実践でも給付額は一人三十九万円です。これを大幅に上回って、一人二百万円ですよ。 　それは、見た目は、大臣、見て、おっ、いいことやっているなと思って、だけど、コスト考えないとしようがないです、そんなもの、見ただけじゃ。そういうことですよ。これ、こういう予算を教育訓練に回せば今の何倍もの人が給付できるんですよ。何十年も前の非効率な運営がそのまま続いているような組織を抜本的に見直すとかそういうことをしないで、表面で見ているだけじゃ駄目です。これ、教育訓練給付に回さないと。 　もう時間ないから、資料六、見てください。 　このポリテクセンターを運営する

○猪瀬直樹君　はい。 　時間参りましたので終わりにしますけれども、今までの質疑の内容で、やっぱり幾つか確認して、改めていくことを考えていただきたいということと、繰り返しますが、四年半の、先ほどの話ですね、四年半についても、やっぱり役人のいいところと役人のそうじゃないところがあって、やっぱり慎重であるというところはいいところかもしれないけど、それは優柔不断であるということなんで、責任を取りたくないとかそういうことが混じってきているから四年半になるんで、最後に改めて、政治家としての……

○猪瀬直樹君　武見大臣の決断をお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　先週の火曜日、四月九日に在職老齢年金の見直しについて質問しましたが、三日後の十二日の毎日新聞朝刊に、これ、お手元の資料ですね、（資料提示）年金減額、緩和検討という記事が出ていて、年金減額、緩和検討と、この緑のマーカー付けているところだけ読んでいただければいいですが。 　先週の質疑では、武見大臣は、今年の年末までに次期年金制度改革を取りまとめるんだけれども、その中の重要課題として認識していると、そこまでの答弁でしたね。このような高齢者の労働意欲をそぎかねない制度はやめるように、政治家の決断をすべきだということを何度も大臣に言いました。結局、方向性については何も具体的な答弁はないままだったんですがね。でも、質疑の直後にこういう記事が出たというのは、これ、実質的に厚労省内で方針は決まっているという、そういうことじゃないです

○猪瀬直樹君　フライングというのは、スタートしかけてちょっと出ちゃったということだから、それでいいんじゃない。今……（発言する者あり）フライングは、ちょっとスタートしているんですよ。まあいいよ。 　五十万円のハードルとか十万円上げるとか、そういう微修正でお茶濁すんじゃなくて、この国では高齢者は一生懸命働くと年金減らされちゃうという、この間違った常識がずうっと伝わっているから、今、人手が足りなくて、高齢者はもっと働きたいという、こういう中でその意欲をそいでいるわけですよ。 　高齢者には、この前も何度も資料を提出しましたけど、就業率がどんどん上がっていて、健康状態も良くて稼げるわけです。そうしたら、納税してもらって、国民、高齢者の、要するに後期高齢者の窓口負担を三割にしてもらうんですよ、そうやって働いてもらって。貧しい人はいいですよ。稼いだ人にはどんどんどんどん負担してもらうんですよ。そう

○猪瀬直樹君　次に移りますよ。 　窓口でのワンコイン負担を提案したんです、前回。これは、医療扶助についても、利用者がマイナンバーカードを持っていれば、医療機関側の資格確認も容易になって、またワンコイン分の還付も簡単にできます。レセプトを持たずに受診状況や投薬状況も早期に把握できるので、頻回受診や多剤処方、重複投薬の対策にもつながり、これいいことずくめなんですね。メリット大きいんだから、国費である生活保護費を受給する条件としてマイナンバーカードの取得を義務付ければよいと、こういうふうに思うんですよ。 　厚労省としてどう考えるのか、大臣の見解を伺うんですが、フライングで答えてくださいね、きちんと。

○猪瀬直樹君　続いて、生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することについてただしますけれども、資料三ですね、これですが、今の制度では、生活保護受給者は国保等から脱退して医療扶助を受けるので、その適正化も市町村に委ねられています。これ、赤枠で囲ったところですね、より実効的な適正化を図ると、こうありますね。要は、国保や後期高齢者医療制度に加入させれば、保険者としての都道府県の目が行き届いて、もっとガバナンスが利く仕組みになるということなんですね。 　現に、介護保険の方は、生活保護受給者も被保険者になって利用者負担分や保険料を介護補助として事業者に支払う仕組みになっています。介護保険でやれるんだから、同じ仕組みを健康保険に導入できるはずだと思うんですね。 　これ、導入を考える上で具体的などんな課題があると考えていますか。これ、参考人なんですが、参考人のお答えの後に大臣も一言お願いし

○猪瀬直樹君　まあ十分な回答とは言えませんけどね。 　次行きます、時間がないんで。資料四は省略して、資料五に行きますね。 　生活困窮者向けの支援会議の設置を現在の任意から努力義務化することになったという今回の法案ですけれども、要は、その次、これ資料五なんですけれども、これ見て、御覧になっていただいているように、生活保護以外の支援に関する会議体のリストが六個もあるんですよ。この一番上の生活困窮者自立支援制度の支援会議が今回から任意から努力義務になるということなんですけれども、これ実務を担うのは自治体ですからね。聞くところでは、これら以外にもまだ幾つもの支援の会議体があるらしいんだけれども、これだけ乱立していると、一々会議の開催準備とか議事録の作成とか、現場の自治体はこれ事務負担相当大変になっちゃうんですよ、これだけ会議体が乱立していると。これ一体どういうふうにするつもりなのかということな

○猪瀬直樹君　運用に配慮って、どう配慮するかを言わなきゃ駄目ですよ。

○猪瀬直樹君　だから、分かりにくいわけですよ。大臣、分かりやすく答えてね。