猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　今回の法案、ある種の子育て支援策に対しては、個々の制度設計や実効性には課題があるけれども、大きな方向性としては理解できるんです。だからこそ、その財源ですね、この支援金制度について政府が逃げ続けているので議論が深まらないんです。 　既に、今月十日の参議院本会議で、あるいは十六日の厚労委員会で取り上げてきました。その後の質疑を聞いていても、この基本的な、根本的な、構造的な問題に対する指摘から逃げているわけで、それは、何というか、非常にトリッキーな手品みたいな話なんですね、財源について。これを、よく霞が関文学という言葉があるんだけど、これは霞が関数学と言うんですよ、こういうのは。国民に新たな負担を強いる今回のような重要な法改正においては、それを負担する国民の納得がないと、分かりやすい説明がないと駄目なんですね。 　先日の

○猪瀬直樹君　そういう答弁になるとは思っているけどね。 　お手元の資料一、昨年六月十三日に閣議決定されたこども未来戦略方針の二十四ページで、赤い枠でちょっと囲みましたけれども、（資料提示）なお、消費税など子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと明記されているわけですね。 　このとき岸田総理が、少子化対策を加速化するために数兆円を投じる、だけど増税はしないと、こういう無理筋を言って先に退路を断ってしまったから、こども家庭庁や厚労省の皆さんが、お役所の人たち大変だったですよね、これ相当御苦労されて霞が関数学をつくらざるを得なかった、苦し紛れにこうせざるを得なかったということだと思うんですよ。そもそも、消費税を一〇％に上げたときに、既に増税してあったわけだから、上げた分は全額少子化対策を含む社会保障に使うと決めたはずですよね。それから五年もたたずに、またもや国民

○猪瀬直樹君　この答弁の矛盾は後でついていきますけど、武見大臣、毎週のように厚労委員会でいろいろやり合っていますけど、この法案通ってしまえば、このひどい制度のときの厚労大臣は誰かということになるんですよ。いいんですか、それで。つまり、厚労問題のプロとして長年やってきて、長く議員活動続けておられて、今回大臣になられて、その集大成のときにこの悪法で遺恨を残すと、それでいいんですか。これ、ちゃんと弁解できますか。

○猪瀬直樹君　長い説明だよね。時間がなくなっちゃうよ。今の説明はパッチワークの歴史なので、継ぎ足し継ぎ足しした温泉旅館みたいな話で、露天風呂がどこにあるか分からなくなっちゃう。それはともかく、もうここで次行かなきゃいけないからね。 　加藤大臣に伺いますが、基本的に、少子化対策の財源は、さっきの答弁の論理矛盾に尽きますけど、財源を広く世代、広く全世代が負担すべきものなのか、それとも現役世代のみがその世代の中で負担すべきものなのか、どちらですか。

○猪瀬直樹君　広く全世代が負担すべきものと言うなら、五月十日の本会議で、支援金制度において現役世代の拠出額は低く抑えられるという答弁があった。これは、現役世代のみが負担する場合と比較すれば低くなるという意味になるじゃないですか。そもそも、最初から全世代が負担すべきものなら、現役世代が低くて済むという言い方は間違っていますよ、それは。しかも、健康保険の制度を使うなら、現役世代の負担がむしろ重くなるというのが一般国民の認識です。 　加藤大臣、その答弁の根拠を改めて説明してくださいよ。ただ、時間短くね。ちゃんと正しいことだけ短く言ってくれればいい。

○猪瀬直樹君　今回、加速化プランの財源が明示されているのは二〇二八年度までです。その先も様々な子育て支援策は継続されて、二〇三〇年代初頭までに子育て予算を倍増するというのが政府の方針ですけれども、二〇二八年度より先の財源はどのように賄うんですか、まず全体像をこども家庭庁から説明してください。手短にお願いします。

○猪瀬直樹君　資料二見ていただきたいんですけど、資料二のこっちの一番端っこの部分ですね、ここに既定予算の最大限の活用等一・五兆円と書いてある。これ、前回財務省に聞いたときに、予算の執行残とか既定の財源の余りをかき集めてそれで活用するという、そういう趣旨の答弁でした。これは、二〇二九年度以降の分は当てにできないんですよ。これ、執行残ってそういうことですからね。 　だから、この二〇二九年以降はつまりこの政策の持続的可能性が疑われるわけです、財源が全く不明確になりますから。結局、財源が手当てできないから支援金を増やすとか消費税を上げるとかそういうことはあるんじゃないかと思うが、それは、こども家庭庁、どういうふうに考えているか。

○猪瀬直樹君　だから、当てにならないという話しているわけね。 　結局、だから、資料二にある歳出改革のその財源のところで、公費節減の効果が一・一兆円。今、先ほどの資料、今度それ横のところですけど、今の一・五兆円じゃなくて、横の一・一兆円と一・〇兆円のことだけど、これはいろいろ改革して、社会保険負担をそのまま少子化対策に、これ一兆円のところね、これ、その社会保険負担をそのまま少子化対策に流用するということになると思うんだよね。 　本来は、保険料が浮いた分は、普通に考えればですよ、支払っている被保険者に返すのが筋なんですよ、保険料ですから。それをしないで、政府が一方的に少子化対策に流用するのは健康保険料の目的外使用と。これ、衛藤委員も内閣委員会で言ったんですね、それは。それが許されるんなら、この先、財務省の方もよく聞いていて、分かっていると思うけれども、何でもかんでも流用されて、社会保険制度

○猪瀬直樹君　これで納得できる国民がいるかどうかですね。だから、政府が言うように、本当に国民が実質的な負担なしに三・六兆円もの財源が子育て支援に活用できるんなら、国民から高い支持が得られるはずですね。 　ところが、衛藤委員も内閣委員会で御指摘のとおりで、世論調査では反対意見が多数なんですね。これから説明を尽くしますとか分かり切った答弁はもう要らないので、なぜこれだけ国会で審議しても、政府が幾ら努力しても反対多数のままなのか、その理由をどうお考えになっていますかと。加藤大臣に御自身の言葉で御答弁願いたいですね。

○猪瀬直樹君　今の話で納得できるかどうかというのはかなり苦しいと思うんですけどね。 　だから、これ、やる考え方はいいとして、やっぱり財源のところをごまかすと、やっぱり最初に言ったけど、霞が関文学じゃなくてこれは霞が関数学だと言ったんだけど、これやったら、はっきり申し上げて霞が関の官僚が傷んでいきますよ。政治家はこれを無理やりに押し付けちゃ駄目なんですよ、こういう無理な計算式を。やれと言って、財源は、だから五年前に消費税上げたんだから、何のために上げたかというと、分かっていると思うけど、消費税をそのために上げたんですよ。その上で、今度は新しく財源またつくれと。これやると、だんだんだんだんその仕事のやり方がゆがんでくるんですね。これやっちゃ駄目なんです、本当は。 　今国会で拙速にその法案成立を急ぐんじゃなくて、制度全体の見直しを含めて今国会の閉会後も財源の在り方については引き続き議論を続け