猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。 　お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。 　この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているというこ

○猪瀬直樹君　二〇二三年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、じゃ、具体的に今回の見直しによって新たに行えるようになった取組、もしあれば、これは説明、参考人でいいですけれども。

○猪瀬直樹君　次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡについて伺います。これ資料二です。 　資料二の上の四角の中に、軍等が裨益者となると書いてあるんですね。つまり、これ、新しいんです、発想としては。軍等が裨益者となる、軍ですね、無償資金協力の枠組みとあるんですね。 　これは、時間がないから急ぎますけれども、これ、昨年の供与額はＯＤＡが二兆円ですよ。それで、このＯＳＡというのは、つくったのは画期的だけれども、たった二十億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、余り参考人の話長くなると時間なくなるんでね。 　このＯＳＡというのは南太平洋諸国が対象だということになっているようだけど、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールはないということなんだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願い

○猪瀬直樹君　地域は限定しないということですね。だからウクライナにも可能性はあるということをおっしゃっていると理解しましたけれどもね。 　ＯＤＡによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会でいろいろ取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では、自衛隊は、自分たちが要らなくなった不用品ね、お古しか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは現行の制約下では不可能で、もし無償供与するならＯＤＡの仕組みを使う、する必要があると、それしかないと言われているんですよね、おかしいなとは思っているんだけれども。 　そこで、このウクライナ関連のＯＤＡの資料を、一応、資料三ですね、ここにいろいろ書いてあるんです、これ。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金が、お金の支援が中心になっているということになる

○猪瀬直樹君　関連で質問ですけど、装備品として、自衛隊の装備品としていろいろあるけれども、ＯＤＡとのその境目ですよね。この上の段の真ん中にあるやつなんかは、ざんごうのところの、向こう側の敵のざんごうのところにぶわんとやると投網のようにばあっと掛かって、その辺の地雷が全部除去できるという、そういうのもあるんですよね。 　そういうところで、どの辺まで踏み込むのか。さっきのハンディーサイズでこんなのやったって、お掃除みたいな、そんなのやったって知れてるからね。その辺の、結局、ＯＤＡの使い方だけど、そこはやっぱりどこまで踏み込めるのかもうちょっと聞きたいんだけれども、このクレーン型のやつも、今三十機、じゃ、これクレーン型のだけで幾らぐらい実際にＯＤＡでやったんですか。その辺りをもう少し詳しく説明していただきたいんです。

○猪瀬直樹君　僕が何でこんなにしつこく言っているかというと、結局、ウクライナ戦争、もう開戦から三年目に入るんだけど、これは、イエール大学のティモシー・スナイダーという歴史学者がいるんだけどね、有名な人ですけど。ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止しているのだと、こう言っているんですね。これ意味お分かりになります、大臣、いいですか、よく聞いていてください。 　つまり、一九三八年にミュンヘン会談ってありましたよね。あのときに、イギリスの首相が、まあフランスもいたんですけど、イタリアもいたんだけれども、ミュンヘン会談でナチス・ドイツに妥協したんですよね。ナチス・ドイツは、ヒトラーは、チェコのズデーテン地方は元々ドイツ人が住んでいるところだから自分のところだと、こう言ったわけですね。それで、そこに侵攻した。で、ミュンヘン会談やるわけですね。それが、要するに、結局、そこで妥協したのが

○猪瀬直樹君　まあお金だけじゃなくて具体的に、それから装備品というものも、復興の前に、まだ戦っているわけですから、ＯＤＡでできる範囲を拡充していただきたいと、こういうふうに思っております。

○猪瀬直樹君　とにかく、トラックとかそういうものを送れるわけですから、人道支援、人道支援って、そういう、言葉はきれいなんですけど、具体的にもっとある程度戦闘に近いものを考えていかないといけないと思います。 　今大臣のお言葉はしっかりしていると思いますから、より一層進めていただきたいなと、そう思っております。 　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　本日が最後の育児・介護休業法の質疑ということですけれども、一昨日の参考人質疑で問題提起あった介護休業に関する事項を中心にまずただしていきますが、参考人で川内潤さん、介護現場での実際の豊富な経験を踏まえた重要な指摘が幾つもありました。有識者の意見も必要ですけど、やっぱり机上の空論じゃなくて、こういう現場のプロフェッショナルな生の声というのは非常に大事ですね。 　その指摘に関して幾つか質問したいと思っているんですけれども、まず、仕事と介護が両立できるために必要なのは家族のマインドセットであるというふうなこと、話がありました。（資料提示）資料一ですけれども、これ、川内参考人の資料の抜粋ですけれども、家族の役割と専門職の役割は別であって、このことをきちんと理解して家族は家族の役割を担うことに注力すべきとあります。 　ちょっ