山谷えり子

この七月十日、名古屋高検は、裁判に関わった検察官らに聴き取りをした調査報告書を公表しました。非常に細かいもので、私も読みましたけれども、十七人の検察官を聴取して、一審以降少なくとも検察官六人が証拠の誤りを把握していた、無罪につながる証拠が長く開示されなかったことについて、早期に裁判所に提出されていれば再審開始が決定していた可能性も十分に考えられるとありまして、一貫して反省すべきものと総括している。また、報告書は控訴審での対応を含め、適切な是正措置が講じられなかったことは事実、上司も結果として部下検察官を指導する責務を十分に果たしていなかった、また、本調査結果報告書の内容については、最高検においても全国の検察庁への周知や指導について適切な対応を行うと締めくくられていますけれども、報告書をどういうふうにお読みになって、受け止められていらっしゃるか、お聞かせください。

大橋さんにお伺いいたします。 　本当に長い年月のお気持ち、被害者の遺族にとってつらい時間だったと思います。お話しくださいまして、ありがとうございます。 　冤罪はあってはならない、本当のことを知りたい、これで終わりではない、冤罪被害者と犯罪の被害者は敵同士なのではありません、二人とも同じ被害者なんです、最初から証拠が出ていれば、前川さんは無罪になって、真犯人を捕まえることができたかもしれません、真犯人をちゃんと探し出して処罰してくださいという思いは、本当にそのとおりだと思います。 　私は以前、テレビで、大橋さんと前川さんが初めて喫茶店でお会いになるというところを見させていただきまして、非常に驚きました。本当に分かり合えたというのは、どういうこと、どういう気持ちだったんでしょうか、あのときは。

最初から証拠が全部出されていればという、大橋さんにお伺いします、大橋さんの指摘は重いと思います。 　今日、本当は前川さんが参考人としていらっしゃるという当初の予定ではありましたと聞いておりますけれども、お見えにならなかったことについて、今、大橋さんはどんなふうにお感じですか。

本当に冤罪はあってはならないという思いでお話しくださったことをしっかりと受け止めながら、この法改正後、私たちは運用をしっかりとしていかなければいけないと思っています。 　最後に、宇田さんにお考えをお聞かせいただきたいんですが、制度改革の機運が高まっての今回の改正です。一九四八年に刑事訴訟法が制定されて以来。 　自民党は、三月から五月にかけて、法案が了承されるまで、大幅修正を求める会議を十一回開きました。政府は三回にわたって法案を修正したという、もう本当に異例のことでありましたし、怒号が飛び交うような合同部会でもありました。 　衆参の法務委員会でも、課題、疑問、充実審議の中で、また修正も更に二点にわたってなされたわけでございますけれども、五年ごとに行われる検討に目的外使用の禁止に関する制度と証拠の一覧表に関する制度を例示として追加する、また、任意での証拠の提出又は提示に係る運用上の措置

時間ですので。 　宇田さん、大橋さん、本当にありがとうございました。しっかりとお声を生かしていきたいと思います。

自由民主党、山谷えり子でございます。 　今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのＪＥＳＴＡ、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、ＪＥＳＴＡは意義があると考えています。 　不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。

入管、警察、外務省、そしてまたインテリジェンス関係、様々関係機関との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。 　サイバーアタックやバックアップ体制というのはどうなっていますでしょうか。

現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。 　続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。 　年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九百二十億円程度、永住許可の手数料については六十億円程度の歳入が見込まれると試算しておられます。 　さらに、衆議

昭和五十六年以来四十五年間にわたって据え置かれてきた手数料であります。その当時から比べると、短期滞在者は二十八倍以上、在留外国人は五倍以上に増えているということで、財務省に伺いたいと思います。 　この増収分、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて体制強化充実させるために使うべきと考えますが、想定している使途はどのようでございましょうか。

必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。 　ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。国際観光旅客税の場合は、国際観光旅客税法、基本方針に基づいて、観光庁、文化庁、国土交通省など、観光環境の向上、情報発信、地域観光資源の整備と、結構厳しく使い道決まっています。 　今回、仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として他施策