山谷えり子

日本の文化の顔である国立劇場が令和五年に閉場しました。それから二回入札を掛けたんですが不調です。この三月末に三回目の入札公告をするということなんですが、今度こそ大丈夫なんでしょうね。いかがでしょう。

一日も早くとおっしゃいましたけれども、このままでは十年近く閉じたままという、もうパリのオペラ座が十年近く閉じたままってあり得ませんので、しっかりと国の責任で進めてほしいというふうに思います。歴史に残る良い建物、伝統芸能へのリスペクト、よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁が二月二十六日、インターネット利用の調査を発表しました。高校生で平日平均六時間四十四分、中学生で五時間二十四分使っている。平日の平均です。恐ろしいと思いました。 　諸外国は規制で、ＳＮＳ利用について規制を始めています。脳科学者など、またデータを集めてしっかりと子供たちを守ってほしいのですが、いかがでしょうか。

本当に、おっしゃるとおり、現在の青少年のインターネット利用環境整備法、時代に合わなくなっています。闇バイト、性被害、低年齢化、長時間利用による心身の悪影響、アルゴリズムの偏り、もう深刻です。 　子供を守るために、ぬるい議論、対策ではなくて、法整備あるいは規制の在り方も含めて検討してほしいというふうに思います。親子で話し合いましょうとかリテラシーを学びましょうって、そんなぬるいことではもう全然駄目なんですね。リアルに現実を見詰めて、どうぞよろしくお願いいたします。 　子供をめぐる状況が、ですから非常に激変して厳しくなっている。教育が心配です。給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。 　総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣の

地域差もありますし、一〇〇％を目指してほしいと思います。 　耕作放棄地を活用するなどいろいろできると思いますので、松本文科大臣と一緒に、大臣、農業体験、あるいはほかの体験も含めて、いかがでしょうか。

教育基本法の考え方により、中学生の男女、武道必修化となりました。しかし、中身、もっと良くできると思います。 　学習指導要領では、武道九種、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道が示されています。必修化のときに、充実した授業ができるようにと武道関係団体による外部指導者活用や複数種目実施を望みましたけれども、今もってまだ十分に進みません。 　先日、三月四日の武道振興大会で、これらのことに対して決議も行いました。ユネスコの無形文化遺産登録を今目指している武道です。世界の多くがリスペクトしてくれている武道です。 　礼に始まり礼に終わる、そして体幹鍛えられ、相手を尊重する心が育まれる。武道は武道家に学んでほしい、武道家の人格、武道の奥深さに触れてほしいと思いますが、ロードマップを作ってしっかりとこれらの決議を実現させていく、その思いを文科大臣、お聞かせください。

現在、次期学習指導要領に向けての議論が行われていますが、各科目だけではなくて、大きな視野で考えるときだと思います。文科省だけじゃなくて、財務省、農水省、総務省、厚労省、経産省、環境省、こども家庭庁など、もう省庁間の連携が必要です。 　例えば、農業体験ならＪＡが頑張ってくれています。職業体験では民間企業の協力、ふるさと学では地域の人々、文化芸術体験では文化芸術団体が場を提供し、幼児触れ合い体験では保育園や幼稚園、認定こども園が協力、福祉施設もそうです。地域、公共を考え、味のある自立できる社会人となるために、もっと広く地域、人々の協力を求めて、そして夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいと思います。 　今、日本成長戦略本部の人材育成分科会は、高校教育以上が主な対象であります。乳幼児と義務教育を含めた令和の教育バージョンアップ、政府全体として、予算、官民連携、制度設計をする令和の教育戦略

今日の教育があしたの日本の未来の質を決めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少子化、静かな有事です。 　二〇二三年、ビッグローブが若者の価値観調査をしました。十八から二十五歳で、結婚も子供も欲しくないと答えた若者が三六％。子供を欲しくない若者の八割はお金の問題。でも、それ以外は複数回答で、育てる自信がない、五二％。子供が苦手、四六％。自由がなくなる、三六％。育てる自信がない、子供が苦手、自由がなくなる。ここから、皆様、何を感じられるでしょうか。 　人口戦略本部と地域未来戦略本部の中に、心を育てる、地域格差をなくす、命の根源を見詰め人間力を高める教育の視点を入れるべきだというふうに思います。 　また、政府の文書には、家事、育児を否定的に、負担とする表現が多く見られます。中学校や高校の教科書もかなりネガティブな面が強調、記述されています。家事や育児、大変な面もありますけ

ありがとうございます。 　旧氏の使用に関することについて総理にお伺いいたします。 　日本では、婚姻後、夫又は妻の氏を一つに定めるとなっています。働く女性も増えて、社会生活で不便、不利益を感じることもあることから、政府は長く旧氏の通称使用拡大に取り組んできました。 　そして、さらに、この度、三月十三日の閣議決定で、結婚した人の旧姓の単記記載、単独記載の法制化に検討をということで、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。法的効力を与えて旧氏の使用を後押しするということです。 　総理は、既に、戸籍法、民法は変えず、住民基本台帳を基本とする考えを示されてもいます。これまで通知、運用で改善してきて、既に住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、印鑑登録など、公的書類に旧氏の併記は可能になっています。 　私は、小川という人と結婚いたしまして、戸籍上は小川惠

恐らくそれぞれの業界やそれぞれの場面、いろいろ突っ込んだ意見のやり取りをしながら考えていかれるんだろうと思います。ダブルネームによる混乱や危険が生じないよう、実効性ある単記の実現を進めてほしいと思います。 　国家的重要課題として、憲法改正、皇室典範改正の議論を加速させなければならないと考えています。 　憲法改正は、条文検討の場をつくっていかなければ進みません。そして、皇室典範については、自民党の政権公約である、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案が最重要であります。内親王、女王の方々が婚姻後も皇族の身分を保持するということも重要であります。ただし、内親王、女王の配偶者、子については皇族の身分を持たないこととする必要があると考えておりますけれども、高市総理、見解をお伺いしたいと思います。

憲法改正と皇室典範の改正というのは国の背骨であります。与野党心を合わせて、熱を高めていきたいというふうに思います。豊かな国柄、そして自立した国家のためにどうしても必要だというふうに思っております。 　続いて、拉致問題についてお伺いします。 　今、官僚の皆様全員、拉致の救出のブルーリボンバッジを付けておられます。昨年十一月、総理は国民大集会で、既に北朝鮮側には首脳会談をしたいと伝えた、拉致被害者の命と国家主権が懸かった問題に手段を選ぶつもりはないと発言し、私も出席しておりましたが、会場から大きな拍手がございました。この一月の衆議院解散表明記者会見でも、真っ先に冒頭で拉致問題解決を訴えられました。 　今度の日米首脳会談では、安全保障問題、中東問題、経済問題、レアアース開発など多岐にわたってお話を、意見交換をされると思いますが、大きな外交戦略、今練っておられるところだと思いますけれども、拉