原克彦

○原政府参考人　お答えいたします。 　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第七号には、機構の業務として、「機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。」と定められてございまして、安全保障分野か否かではなく、補助金交付規則に定める目的、例えば、宇宙科学に関する学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上及び宇宙の開発及び利用の促進に供することに合致するものでありましたら、民間事業者は当該補助金で整備された施設や設備を利用することが可能となってございます。 　ＪＡＸＡに対する補助金の、目的内での民間事業者によるＪＡＸＡの施設等の利用実績といたしましては、二〇二一年度までの過去五年間で百四件となっているところでございます。 　引き続き、民間事業者の要望等を踏まえ、ＪＡＸＡの施設及び設備の適切な利用に努めてま

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　宇宙基本法第二条におきまして、我が国の宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすると定められているところでございます。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法、いわゆるＪＡＸＡ法でございますけれども、第四条におきまして、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、宇宙開発利用に係る業務を総合的かつ計画的に行うことがＪＡＸＡの目的として定められており、また、その目的を達成するための具体的な業務の範囲は同法第十八条に定められているところでございます。 　具体的なＪＡＸＡと自衛隊の連携の例といたしましては、宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するために、自衛隊が運用を開始する宇宙状況把握システムにＪＡＸＡが運用するレーダー及び光学顕微鏡の観測データの提供を行ってございまして、これは先ほど申し上げました

○政府参考人（原克彦君）　今の主務省ということでございますけれども、ＪＡＸＡの主務省ということであれば、文部科学省が主に担当しているということになるかと思います。

○政府参考人（原克彦君）　お答え申し上げます。 　今回の安保三文書の件について申し上げますと、政府部内での調整は行ったところでございますけれども、文部科学省からＪＡＸＡへは事前に調整していないところでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　二月十七日に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターより打ち上げ予定であったＨ３ロケット試験機一号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。 　現在、ＪＡＸＡにおきまして詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、ＪＡＸＡから原因調査状況の報告を受けるとともに、必要に応じて外部有識者から助言をいただくという予定になってございます。 　これまでのところ、第一段エンジンは打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっていることを、また、その後に第一段機体制御用機器が異常を検知し、自動カウントダウンシークエンスを停止したということまで確認してございます。 　引き続き、原因調査の取組に最大限

○原（克）政府参考人　お答えいたします。 　物体を浮かす原理といたしましては、委員御指摘のように、例えば、飛行機あるいはバルーンといったもの、あるいは鳥や昆虫の飛行に利用されている空気力学、あるいはリニアモーターカーに利用されている電磁気学を用いたもの、それからロケットエンジンに利用されている推進剤の反動などが知られていると承知しているところでございます。 　一般的に知られているこれら以外の物体を動かす原理については、私どもとして現在のところ承知しておりません。